人員削減・解雇に関する調査結果

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年11月

オーストラリア統計局は、人員削減・解雇に関する調査結果を公表した。これによると、過去3年間に解雇された労働者の約3分の2が2001年7月時点で何らかの職を得ていた。この数値は1997年の調査結果よりも改善している。

調査結果

2001年7月時点で、過去3年間に何らかの仕事に就いていた者(18歳から64歳)は994万2400人であり、このうちの6％にあたる59万6400人がこの3年間に解雇されていた。この解雇者のうち67％が2001年7月時点で職を得ていたが、反対に失業中の者は17％であった。1997年に行われた調査結果に比較すると、解雇者数が減少し、再就職者の割合も高い結果となった。

解雇者の特徴を見ると、年齢別では解雇者の半数以上が25歳から44歳の年齢階層に、16％が18歳から24歳の年齢階層に属していた。総従業員数に占める解雇者の割合を見ると、産業別では最も高かったのが鉱山業で25％、次いで通信サービス業(19％)、建設業(16％)で、反対に最も低かったのが教育業の1.5％であった。総人数では製造業での解雇者が最も多く12万2100人の解雇者を記録し、これは解雇者全体の20％を占める。この中で鉱山業の解雇者の再就職率が高くなっている。

次に解雇理由については、解雇者の42％が「仕事がない・人員削減」を主要な理由として職を失っていた。これ以外では、廃業や経営陣の交替が目立った。解雇予告期間に関しては、5週間未満が77％を占めたが、1日未満も25％に及んでいる。

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関連情報

調査研究成果