欧州議会の欧州理事会、1976年男女均等待遇指令改正案に合意

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

欧州委員会は2002年5月失業率と雇用率が死亡率に与える影響を評価する目的で実施した「失業と公衆衛生」と題する調査報告書を公表した。

報告書の内容

調査はEU諸国とアメリカを対象に行われ、死亡率を左右する主要な要因が経済動向、特に経済成長とともに雇用率と失業率に関連することを明らかにしている。

具体的には、雇用率の上昇が死亡率低下の大きな要因となっていること、そして失業率の高まりが死亡率上昇に関連していることはEUとアメリカで共通して確認された。同時に一人あたりのGDPも健康や寿命の伸びに寄与していることが明らかとなった。国民の健康にとってきわめて重要なのは国民所得の上昇であった。

一般的には生産性の向上が生活水準改善の必要条件といわれている。調査報告書は生産性向上が雇用の削減あるいは失業者の増加を通じて達成されるのであれば、生活水準の改善が健康に与える効果も半減するであろうと指摘する。

さらに長期的に雇用率が上昇し、特に女性の労働力率が上昇傾向にあることは、平均寿命の伸びにおいて重要な要素を成していた。

また、個人や家族の経済・社会的地位が低くなるほど、疾病や障害、死亡の可能性が高くなることも指摘されている。