アロヨ大統領、夏期(4、5月)週休3日制施行への審議を指示
アロヨ政権は、夏季の4、5月を、金曜日を休日にした週休3日制にする審議を始めた。
この提案は、リチャード・ゴードン観光大臣により提出された。ゴードン観光大臣によると、アロヨ大統領は、すでにこの提案を受け入れる方向で審議し始めた。この背景には、クリスマスと新年の休日期間の延長による「holiday economics」(休日経済)の消費拡大政策が成功したことがある。
ただし週休3日制の実施で生産性を落とさないために、月曜から木曜日まで一日10時間労働が要求される予定である。
仕事の性質上、金曜日が休めない一部の政府機関や民間企業は、従来通りの勤務をする。
この計画を導入する利点の一つとして、同時多発テロとアブ・サヤフを中心としたイスラム原理主義者との闘争が国内の旅行産業に悪影響を与えている中で、国内のレジャー産業と旅行産業を活性化させると予想される。
しかし、産業界全体としては、この計画を支持する意見は少ない、また、一部の経営者は、この計画が実行されると現在のフィリピンの低い生産性をさらに落とし、勤勉でない労働者を増加させると批判している。
このような批判に対し、ゴードン観光大臣は、「労働日数の短縮は、時計ばかり見て働く一部の労働者に対し、仕事の期限遵守と成果主義の概念を与えるのに効果的である。さらに重要なのは、3日連続の休日が、起業家や自営業を発生させ、長い週末は、マニラ首都圏で働く地方出身労働者に、家族を訪問したり帰省する機会を与える。これにより、マニラ首都圏に集まったお金を地方に循環することができる、現在の都市の労働者の消費活動は、ショッピングモールにお金を落とすだけで、その結果、都市と地方との地域格差は、益々拡大している」と反論している。
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