労使紛争の減少傾向続く

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年4月

オーストラリア統計局の年間統計結果(2002 Year Book)によると、最近20年間では労働損失日数とスト参加労働者数ともに減少傾向にあるという。

まず年間労働損失日数を見ると、1980年代には一時400万日を超えたこともあったが、それ以降は漸減傾向を示している。2000年の労働損失日数は46万9100日で、1999年よりも28%以上の減少となっている。特に損失日数の減少幅が大きかったのは、教育・医療・社会サービス業(11万4000日減)と建設業(5万6300日減)であった。

ストライキ参加労働者数も、2000年の場合は1999年比でおよそ30%減り32万5400人であった。

争議件数は、1999年に731件であったが、2000年には698件となった。

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