米系電子企業、大規模人員削減おこなわず

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年2月

世界的な経済減速の影響で雇用の悪化が懸念されているなか、マレーシアで操業する米系電子企業は今後、大規模な雇用削減は実施せず、分野によってはむしろ雇用を増やす企業も出てきそうだ。

アメリカ・マレーシア商工会議所のニコラス・ゼフェリス会頭が11月7日地元紙『ストレイツ・タイムズ』に語った話によると、アメリカ国内の在庫水準が低下していることに加え、アメリカ経済が底を脱しつつあることから、在マレーシアの米系電子企業のなかには受注が増えているところもある。会頭は、マレーシア経済はまだはっきりと好転の兆しを示していないものの、今後予想される受注増加に備えて人員削減はおこなわずに、労働時間の短縮や一時帰休などのコスト削減策で当面の難局を切り抜けたいと述べている。

米系電子企業は主にペナン、ジョホール、クラング・ヴァリーなどで操業しており、約5万5000人を雇用している。研究開発などの専門分野では雇用を増やしている企業もある。

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