2001年10月の失業率が7%を突破

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2002年2月

多くの経済指標をみれば、オーストラリアが30年間で最悪といわれる経済環境を堪え忍び、生き抜いてきたことがわかる。しかしその一方で、失業に関する指標は芳しくない。米国における多発テロの影響や悪化する世界経済展望、そして国内の企業倒産などで、労働市場の見通しは悪くなっている。さらにIT産業における人員削減も暗い見通しに拍車をかけている。

その結果、2001年10月の失業率は2年6カ月ぶりの高水準となり、7%を突破する7.1%を記録した。同10月には1万7900人分の雇用増となったものの、フルタイム労働者の数は5万6800人減少し、これに対しパートタイム労働者数が7万4700人増加している。失業者総数は約69万7000人となった。

ただ失業率はもっと高いとの見方もある。つまり週に1時間働いていれば「雇用者」にカウントされ、失業統計には反映されないというのである。このことは、臨時労働者が増加している現状において大きな意味を持つ。また失業手当受給要件の厳格化により、高齢失業者が失業手当でなく障害年金の受給にシフトしているともいわれている。従って、旧基準で算定すれば失業率は10%近くなるという見方も示されている。

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