失業者の教育訓練プログラム、詳細発表される

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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景気対策の一環である失業者の教育訓練プログラムの詳細が2001年10月17日、明らかになった。解雇労働者と失業中の中途退学者を対象とする「技能改善特別訓練プログラム」と、失業中の大卒者を対象とする「実習・訓練プログラム」の2つのプログラムのもとに9種類のスキームが用意されている。予算規模は3億リンギで、失業中の学校卒業者や解雇者など4万人が恩恵を受ける。

A　技能改善特別訓練プログラム

1. 解雇労働者および3年以上失業している中途退学者向けスキーム

   学校修了証あるいはディプロマの取得に向けた専門技能訓練で、受講時間はそれぞれ120、600時間。受講料は政府が負担し、参加者には1カ月につき、200～500リンギの範囲内で、最終賃金の半額が支給される。受講途中で職を得た場合でも、定時制で訓練を継続しなければならない。その場合には、1日につき10～20リンギが支給される。

2. 情報通信技術および語学訓練スキーム

   対象者は大卒者とディプロマ保持者。情報通信技術については基礎と上級コースがあり、語学については、英語、アラブ語、中国語など商業的価値の高い言語の習得をめざす。受講料は政府が負担し、参加者には1カ月につき、大卒者の場合は500リンギ、ディプロマ保持者の場合は400リンギ支給される。

B　失業中の大卒者向け実習・訓練プログラム

1. 修士課程進学スキーム

   修士課程進学の資格保持者に対し、授業料と生活費のために国家高等教育基金から融資を提供する。

2. 政府関係機関での体験・訓練スキーム

   公務員の訓練機関であるINTANあるいは公務員局が承認した公共・民間訓練機関で、6カ月間、情報通信技術、数学、英語の訓練を受ける。受講料は政府が負担し、参加者には1カ月につき、大卒者の場合は500リンギ、ディプロマ保持者の場合は400リンギ支給される。

3. 公立大学での補助教員としての実習

   大卒者に対し進学を奨励する。1カ月につき500リンギが支給され、さらに修士課程進学の資格保持者は国家高等教育基金から融資を受けられる。

4. 政府機関での補助調査員としての実習

   期間は6カ月間で、1日につき20リンギ支給される。

5. 農業起業家育成スキーム

   適性検査を受けたうえ、農業ビジネスについてのプロジェクト案を提出しなけれぱならない。参加者には訓練期間中、1日につき20リンギ支給されるほか、プロジェクト向けの融資が受けられる。

6. 民間の専門企業での実習・訓練

   エンジニアリング、農業、会計、調査などの分野に属する企業での6カ月間の実習・訓練。参加者には1カ月につき500リンギ支給される。

7. 中小企業での情報通信技術の実習

   情報通信技術を向上させる3カ月の訓練コースを受講した後、さらに3カ月間、中小企業で実習をおこなう。参加者には1カ月につき500リンギ支給される。