MTUC、政府の外国人労働者の新規雇用の即時凍結を求める

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年7月

マレーシア労働組合会議(MTUC)はメーデーの5月1日、外国人労働者の新規雇用を即時凍結すると同時に、雇用契約が終了した外国人労働者の本国送還を確実に遂行するよう政府に求めた。

MTUCのランパック委員長はメーデー・メッセージで、アメリカ経済の減速の影響で失業者はエレクトロニクス部門だけでも9万人に達すると推定されており、使用者は安価な外国人労働者を求めるよりも、まずは邦人の雇用確保に努めるべきだと述べた。

また委員長は、1999~2000年に労働生産性は5.5%上昇したにもかかわらず、賃金上昇率は3.8%にとどまっていることを引き合いに出し、使用者は、現在の生活コストに見合った賃上げや各種給付を提供して労働者の貢献に報いるべきだと強調した。

一方、マハティール首相のメーデー・メッセージは、労働者に知識の習得を求めることで終始した。労働者は再訓練プログラムに積極的に参画して新たな知識を身につけ、そのうえで高賃金の確保を望むべきだとし、「そうなる保障はないが、確実なことは、必要な知識の習得を怠れば、失業を始めとする大惨事が待っているということだ」と、今や知識習得が労働者にとって死活問題であることを訴えた。

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