開催報告：第3回海外委託調査員連絡会議・国別報告会
アジア、外国人労働者受入れの制度と実態
—受入れに伴う制度、最近の動向、社会統合について—
（2005年11月7日）
概要
労働政策研究・研修機構は、2005年11月7日に東京・霞ヶ関で海外委託調査員国別報告会を開催した（労働政策研究・研修機構では海外委託調査員を、毎年秋に日本へ召集し連絡会議を開催している。国別報告会はその一部）。
グローバリゼーションの進展に伴い、アジアにおいても人の移動が本格化する中、わが国においても再び受入れに関する議論が高まりを見せている。アジア各国はどのような枠組みで外国人労働者を受入れ、どのように自国の労働市場に迎え入れているのだろうか。当機構が海外に配置する委託調査員の報告を通じて、アジア各国における外国人労働者受入れの制度と実態を紹介した。
今回報告を行ったのは、台湾・韓国・マレーシア・シンガポール・タイの５カ国。外国人労働者の受入れの側面に焦点を絞り、受入れ状況、受入れ制度、さらに受入れた労働者の社会統合という点にも着目し議論が行われた。
報告内容
台湾
洪 榮昭 (Hong Jon-Chao) / 国立台湾師範大学 教授
韓国
キルサン・ユー / 韓国労働研究院 主任研究員
マレーシア
Ａ．バラスブラマニアム (A.Balasubramaniam) / マレーシア労働組合会議副委員長
シンガポール
チョン・リン・スー / 前ナンヤン工科大学付属調査研究所副部長
タイ
チュタ・マヌスハイブーン (Chuta Manusphaibool) / チュラロンコン大学経済学部 準教授
JILPT海外委託調査員とは
労働政策研究・研修機構(JILPT)がわが国と関係の深い23カ国・地域の労・使・研究機関に委嘱する労働専門家のこと。労働政策研究・研修機構は、海外委託調査員からの自国、地域の労働関係の動きを中心とした情報も参考に、JILPTホームページの「海外労働情報」を提供している。
海外委託調査員を設置する国・地域は以下のとおり。
中国、中国・香港、韓国、シンガポール、 タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、アメリカ、メキシコ、ブラジル
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