基礎情報:フィリピン(2004年)

基礎データ

  • 国名:フィリピン共和国 (Republic of the Philippines)
  • 人口:8,462万人 (2003年)
  • 経済成長率: 4.5% (2003年)
  • GDP:864億ドル (2003年)
  • 一人あたりGDP:964ドル (2003年)
  • 労働力人口(注):3,586万人 (2004年) *速報値
  • 失業率:11.8% (2004年平均)
  • 就業者数:3,161万1,000人 (2004年) *速報値

注:

労働力人口は、財・サービスの生産に携わっている15歳以上の男女で、就業者、休業者、および完全失業者の合計。

資料出所:LABSTAT January 2005, Bureau of labor and Employment , DOLE, Philippines
National Conciliation and Mediation Board

I.2004年の動向

2004年5月10日の大統領選で、続投が決まったアロヨ大統領は、雇用創出、国庫の安定、インフラ整備などを公約として掲げ、6年間という新たな任期に臨んだ。特に雇用については、任期中の6年で1000万人の雇用創出を目標としている。これは、年平均で、およそ170万人となるが、2004年の雇用率の伸びは3.2%、97万6000人にとどまった。アロヨ大統領の目標数値には届かなかったものの、政府は「目標達成は可能である」と自信を示している。しかしながら、失業率は2003年より悪化しており、厳しい雇用情勢のなか、雇用創出をいかに実現するかが注目される。

また、海外出稼ぎ労働者(OFW)からの送金に頼るところが大きいフィリピン経済であるが、OFW派遣の更なる拡大を目指し、日本とのFTA交渉においても、労働市場の開放を強く求めている。5度に渡る交渉の結果、一定の要件を満たすフィリピン人の看護師・介護福祉士候補者の日本への入国と日本語等の研修修了後、日本の国家資格を取得するための準備活動の一環として就労することが認められた(滞在期間の上限、看護師3年、介護福祉士4年)。なお、国家試験を受験後、国家資格取得者は看護師・介護福祉士として引き続き就労が認められる。この合意により、海外での就労を希望する看護師・介護福祉士は、今後も増加が予想されるが、その一方で、フィリピン国内の優秀な人材が不足するという問題も生じている。


労働年齢人口(15歳以上)は、2.6%(約134万9千人)増加し、およそ5314万人に達した。一方、労働力人口は、より速いペースでの拡大をみせ、3.7%(約128万9000人)の増加。3586万人に達した。この労働力人口の増加傾向は、労働力率の上昇(2003年:66.7%、2004年:67.5%)が影響している。特に若年層(15歳から24歳まで)と男性の労働力率の増加(若年層は50.9%から52.2%、男性は82.2%から83.9%)が目立つ結果となった(表1)。

表1 人口と労働力
(単位1000人%)
範囲 15歳以上の人口 労働力率 労働力人口 対前年比の増減
2004 2003 2004 2003 2004 2003 増減 増減率
性別 53,142 51,793 67.5 66.7 35,860 34,571 1,289 3.7
男性 26,464 25,799 83.9 82.2 22,199 21,216 983 4.6
女性 26,679 25,994 51.2 51.4 13,661 13,354 307 2.3
年齢 50,344 51,793 67.5 66.7 35,860 34,571 1,289 3.7
15-24歳 16,088 15,738 52.2 50.9 8,393 8,015 378 4.7
25-54歳 29,128 27,705 78.4 78.5 22,829 21,757 1,072 4.9
55歳以上 7,922 8,344 58.5 57.5 4,635 4,798 -163 -3.4

資料出所:LABSTAT Vol.9 No.2 January 2005

雇用の伸びについては、第1四半期に大きな成長をみせたものの、第4四半期には、急速に減少した。これは、第4四半期に急速に増加した2003年と、全く逆の動きである(表2)。全体的に、2004年の雇用の伸びは、3.2%(97万6000人)で、2003年の1.9%(57万4000人)に比べ、かなり高い。

部門別では、サービス業が4.5%(65万9000人)増の1523万6000人で、全体の48.2%を占めた。工業は、3.3%(15万9000人)増の499万9000人、農林水産業は、1.4%(15万8000人)増の1137万7000人であった。これらの部門における雇用増が、全国的な雇用の伸びに実質的に貢献したといえる。

表2 雇用人口
(単位1000人%)
調査した月 総雇用人口 対前年同期比増減数 対前年同期比増減率
2003年(平均) 30,635 574 1.9
1月 30,119 414 1.4
4月 30,418 232 0.8
7月 30,451 347 1.2
10月 31,553 1,302 4.3
2004年(平均) 31,611 976 3.2
1月 31,547 1,428 4.7
4月 31,533 1,115 3.7
7月 31,632 1,181 3.9
10月 31,733 180 0.6

資料出所:LABSTAT Vol.9 No.2 January 2005,

表3 産業別就労形態別就労人口
(単位1000人%)
項目 2004年 2003年 増減 増減率
労働力人口 35,860 34,571 1,289 3.7
雇用人口 31,611 30,635 976 3.2
産業部門別
第1次産業 11,377 11,219 158 1.4
第2次産業 4,999 4,840 159 3.3
鉱業 118 104 14 13.2
製造業 3,061 2,941 120 4.1
電気・ガス・水道 120 112 8 6.7
建設業 1,701 1,683 18 1.0
第3次産業 15,236 14,577 659 4.5
卸小売業 5,872 5,601 271 4.8
ホテル・レストラン 806 750 56 7.5
運輸・通信 2,426 2,310 116 5.0
金融仲介業 328 303 25 8.3
不動産・レンタル業 690 639 51 8.0
行政機関 1,491 1,415 76 5.4
教育 939 926 13 1.3
医療・福祉 360 371 -11 -2.9
コミュニティ・個人サービス 835 861 -26 -3.0
家政婦 1,487 1,399 88 6.3
特別地方職員 1 2 -1 -37.5
雇用契約内容
賃金労働者 16,472 15,354 1,118 7.3
自営業労働者 11,613 11,517 96 0.8
無報酬の家族労働者 3,526 3,765 -239 -6.4
労働時間別就労形態
40時間未満 11,610 11,311 299 2.6
40時間以上 19,367 18,845 522 2.8

※数値は、DOLE発表のまま。

資料出所:LABSTAT Vol.9 No.2 January 2005,

年平均の失業率は11.8%と2003年よりやや悪化した(表4)。失業率は、男性、女性ともに上昇している。2003年と比較すると、男性は、11.0%から11.5%に、女性は11.9%から12.4%に、それぞれ上昇している。また、2003年同様、若年層(15歳~24歳)の失業者数が半数近く(47.2%)を占める。若者の失業率は、23.9%で、国全体の平均失業率のおよそ2倍にもなる(表5)。この他に注目すべき点として、失業者の高学歴化が挙げられる。失業者の割合を学歴でみると、大卒者が34.0%(144万4000人)、高卒者は28.0%(119万1000人)となっている。

表4 失業状況(1) (単位1000人%)
調査した月 失業人口 失業率
2003年(平均) 3,932 11.4
1月 3,559 10.6
4月 4,217 12.2
7月 4,339 12.6
10月 3,567 10.2
2004年(平均) 4,249 11.8
1月 3,900 11.0
4月 5,002 13.7
7月 4,206 11.7
10月 3,886 10.9

資料出所:LABSTAT Vol.9 No.2 January 2005,

表5 失業状況(2) (単位:1000人、%)
範囲 失業者数 比率 失業率
2004 2003 2004 2003 2004 2003
性別 4,249 3,936 100.0 100.0 11.8 11.4
男性 2,558 2,343 60.2 59.5 11.5 11.0
女性 1,691 1,592 39.8 40.4 12.4 11.9
年齢 4,249 3,936 100.0 100.0 11.8 11.4
15-24歳 2,008 1,861 47.2 47.3 23.9 23.2
25-54歳 1,861 1,730 43.8 44.0 8.1 8.0
55歳以上 380 343 8.9 8.7 8.2 7.1

資料出所:LABSTAT Vol.9 No.2 January 2005

海外出稼ぎ労働者(OFW)については、前年(2003年)比0.4%増の87万1700人とほぼ横ばいだった。内訳は、陸上ベースの労働者が64万6578人、海上ベースの労働者数は22万5122人となっている。しかし、OFW送金額は、前年(2003年)比11.8%増の85億4445万米ドルに上り、目標の同6%増を大きく上回った。なお、この金額は過去8年間で最高となる。看護師や介護福祉士等の医療関係職や事務職など、高給専門職に就く陸上ベースの労働者数の増加が影響している。

日本とのFTA交渉において、条件つきとはいえ、フィリピン人看護師と介護福祉士の日本での就労が認められたこともあり、海外での就労を希望する医療関係従事者は今後も増加すると予想される。外貨獲得の重要な担い手として期待され、政府は積極的に海外への送り出しを展開する意向を示しているが、国内の医療体制の維持・向上と両立させることが大きな課題といえる。

参考資料:

  1. LABSTAT Vol.9 No.2, January 2005, " THE 2004 EMPLOYMNT SITUATION(THE YEAR IN REVIEW)", Bureau of Labor and Employment Statistics, Department of Labor and Employment, Manila, Philippines

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※2002年以前は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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例) 出典:労働政策研究・研修機構「基礎情報:フィリピン」

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