基礎情報：フィリピン（2003年）

基礎データ

• 国名：フィリピン共和国 (Republic of the Philippines)
• 人口：8462万人 (2003年)
• 実質経済成長率：4.6％ (2002年)
• GDP：820億ドル (2002年)
• 一人あたりGDP：969ドル (2002年)
• 労働力人口：3456万人 (2003年)
• 就業者人口：3152万4000人 (2003年10月)
• 失業率：11.4％ (2003年平均)
• 日本の直接投資額：500億円 (2002年)
• 日本の直接投資件数：20件 (2002年)
• 在留法人数：9967人 (2002年10月)
• インフレ率：3.1％ (2002年)
• 最低賃金レベル：280ペソ (マニラ首都圏・2003年)
• 争議件数：38件 (2003年)

資料出所：外務省、財務省、LABSTAT(January 2004), Bureau of labor and Employment, DLE, Philippines、National Conciliation and Mediation Board

2003年度の主な動き

イラク戦争やアジアにおけるSARSの発生、そして天候の影響を受けた農業部門の低迷という状況にもかかわらず、2003年のフィリピンの労働市場は成長傾向が続くまでに回復した。総計すると、雇用率の年平均成長率は1.9％を記録した。サービス部門における雇用拡大(2.4％)と産業部門の回復(3.1％)が、この成長を支えている。15歳以上の人口数が増加しているにもかかわらず、フルタイム労働者と賃金労働者の失業者数と失業率は、昨年から増加していない。こうしたなか、2003年は双方ともに増加(フルタイム労働者：3.8％、賃金労働者：4.8％)をみせたことは注目に値する。

労働年齢人口(15歳以上)は、2.9％(約145万人)増加し、5179万人に達した。一方、労働力人口は緩やかな伸びをみせ、わずか1.8％(約62万4000人)増加し、3456万人であった。この伸び悩みは、就労率の減少(2002年：67.4％、2003年：66.7％)が影響している。特に若年層と女性の就労率の減少(若年層は52.3％から50.8％、女性は52.8％から51.7％)が目立つ結果となった。

新たに創出された雇用枠は56万件であった。そのうち、サービス部門が34万件(前年比2.4％増)と最大で、雇用総数も1,458万件で全体の47.6％を占めた。工業部門の新規雇用枠は14万4,000件(前年比3.1％増)で、特に建設業(5.5％増)と製造業(2.4％増)が好調だった。その一方で、鉱業や公益事業では雇用数が減少している。工業部門の総雇用数は全体の15.8％に達し、483万件となった。

年平均失業率は11.4％と前年並みで、失業者数は同1.6％増の393万人だった。特に若年層の失業者数は半数近くを占める。こうした状況の原因として、若年者の技術あるいは訓練不足が労働市場の需要に適さないということのほか、彼らが積極的に就職活動を行ってないケースも指摘されている。就職の斡旋等の政府による支援策が十分に活用されているとはいい難く、技能訓練プログラムやOJTプログラム、インターンシップ制度、そして労働市場の受け皿としての中小企業設立支援などの雇用政策の必要性が問われている。

1999年から伸び悩みをみせている海外出稼ぎ労働者(OFW)については、陸上ベースの労働者が65万350人で前年より4.7％減少したが、海上ベースの労働者数は21万4,694人と、前年比で2.4％増という結果であった。OFW数の減少傾向にもかかわらず、2003年通年のOFW送金額は前年比6.3％増の76億米ドルに達した。これは、看護師や介護士等の医療関係職や事務職など、比較的賃金の高い職種に就く陸上ベースの労働者数の増加が影響している。しかしその一方で、看護師の海外流出が続き、国内における人材不足および医療体制の危機が懸念されている。

＊自動車産業・生活インフラ・建設産業については、表の数値の加重平均をとった

＊調査対象は、マニラ首都圏及びその周辺地域

出典：

LABSTAT No.14, July 2003, Bureau of labor and Employment DLE, Philippinesより作成