開催報告：第53回労働政策フォーラム
高齢者雇用のこれから —更なる戦力化を目指して—
（2011年6月3日）

高齢者の就労促進―65歳までの雇用確保に向けて―

2006年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業が高年齢者を65歳まで雇用する義務を負って５年が経過した。2013年度からは、厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、最終的には65歳まで年金が支給されなくなる。一方、少子化の進行で労働力人口の減少が予想されるなか、高齢者の就労の促進を求める声も聞かれる。

労働政策フォーラムでは、高齢者雇用の現状を明らかにするとともに、高齢者の意欲と能力を最大限発揮できる環境を整備するにはどうすべきかを行政、研究者、企業の担当者がそれぞれの視点で議論した。

まず、厚生労働省の土田高齢者雇用対策課長が高齢者雇用の現状と今後求められる対策を解説。ＪＩＬＰＴの藤本副主任研究員は、調査に基づき、雇用管理の新たな動きを紹介した。さらに、ニッケ、前川製作所、髙島屋の事例報告の後、参加者によるパネルディスカッションも行われた。