ビジネス・レーバー・トレンド2011年8月号


特集:高齢者の就労促進―65歳までの雇用確保に向けて

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 476円+税(送料別)

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

労働政策フォーラム 高齢者雇用のこれから――更なる戦力化を目指して

基調報告 我が国の高齢者雇用の現状と今後について(PDF:2.0MB)

土田浩史・厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長

研究報告 高齢者雇用管理の新たな展開(PDF:455KB)

藤本 真・JILPT 副主任研究員

事例報告 (PDF:1.1MB)

ニッケ 65歳定年制導入~ねらいと課題~

神部雅之・ニッケ(日本毛織株式会社)執行役員研究開発センター長
(前経営戦略センター人財戦略室長)

前川製作所 動と静の融合

加茂田信則・財団法人深川高年齢者職業経験活用センター常務理事
/株式会社前川製作所顧問

髙島屋 高齢者戦力化への取り組み

中川荘一郎・株式会社髙島屋人事部人事政策担当次長

パネルディスカッション (PDF:991KB)

コーディネーター:八代充史・慶應義塾大学商学部教授

高齢者の就業実態に関する研究(PDF:620KB)JILPT 労働政策研究報告書No.137から

厚生労働省 今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書(PDF:440KB)

今後の高齢者雇用対策に関する労使の見解(PDF:826KB)

労組の対応 連合の高齢法の見直しに向けた方針と基幹労連の取り組み

日本経団連の基本的な考え方

トピックス(PDF:466KB)

調査・解析部

  • 労働経済白書/世代ごとの働き方と雇用管理の動向をテーマに

海外労働事情(PDF:810KB)

国際研究部

  • イギリス・長期失業者・就業困難者向けの新たな就業支援制度を導入
  • アメリカ (1)公務員労組に逆風―基本的権利に制限を加える動き、 (2)職業訓練政策で産業界と連携の試み
  • ドイツ (1)4人に1人の父親が育休取得―大半は短期、 (2)休暇に関する労働協約―大半は年休30日、手当最大2058ユーロ
  • フランス・雇用情勢に改善傾向
  • 韓国・岐路に立つ「外国人雇用許可制度」

地域シンクタンク・モニター調査(PDF:437KB)

地域における経済・雇用の現状と課題―2011年第1の実績及び第2四半期の見通し

ビジネス・レーバー・モニター調査(PDF:589KB)

10年10~12月期の業況実績 /11年1~3月期の業況予想と実績/4~6月期の業況見通し

最新の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より(PDF:417KB)

ちょっと気になるデータ解説 ―節電に対応する企業の行動(PDF:61KB)

連載

労働図書館新着情報(PDF:380KB)

2011/7/25掲載

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