プログラム：第53回労働政策フォーラム
高齢者雇用のこれから —更なる戦力化を目指して—
（2011年6月3日）
2006年４月施行の改正高齢者雇用安定法により、企業が高年齢者を６５歳まで雇用する義務を負ってから５年が経ちました。2013年度からは、報酬比例部分の年金支給開始年齢の引き上げも始まり、段階的に６０歳代前半は年金が全く支給されなくなります。また、今後、少子化の進行により、労働力人口が大幅に減少することも予想されています。こうした状況等から、社会的要請として高齢者を雇用するのではなく、企業、労働社会の本格的な戦力として積極的に雇用することが求められます。
本フォーラムでは、高齢者雇用の現状を明らかにするとともに、高齢者の意欲と能力を最大限発揮できる環境を整備するにはどうするべきかを行政、研究者、企業の視点から議論します。
- 日時
- ２０１１年６月３日（金） １３：３０～１７：００（開場 １３:００）
- 会場
- 浜離宮朝日ホール 小ホール （東京都中央区築地5-3-2 朝日新聞社新館2階）アクセス
- 主催
- 労働政策研究・研修機構（JILPT）
基調報告
我が国の高齢者雇用の現状と今後について
- 土田浩史
- 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長
研究報告
高齢者雇用管理の新たな展開
- 藤本 真
- 労働政策研究・研修機構副主任研究員
事例報告
ニッケにおける６５歳定年制導入～ねらいと課題～
- 神部雅之
- ニッケ（日本毛織株式会社）執行役員研究開発センター長
（前経営戦略センター人財戦略室長）
“動と静の融合”―前川製作所における高齢者の“はたらき”
- 加茂田信則
- 財団法人深川高年齢者職業経験活用センター常務理事
株式会社前川製作所顧問
髙島屋における高齢者戦力化への取組み
- 中川荘一郎
- 株式会社髙島屋人事部人事政策担当次長
パネルディスカッション
パネリスト
- 土田浩史
- 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長
- 藤本 真
- 労働政策研究・研修機構副主任研究員
- 神部雅之
- ニッケ（日本毛織株式会社）執行役員研究開発センター長
（前経営戦略センター人財戦略室長） - 加茂田信則
- 財団法人深川高年齢者職業経験活用センター常務理事
株式会社前川製作所顧問 - 中川荘一郎
- 株式会社髙島屋人事部人事政策担当次長
コーディネーター
- 八代充史
- 慶應義塾大学商学部教授
お問合せ先
労働政策研究・研修機構 広報企画課
TEL ： ０３−５９０３−６２６４ （ 平日 ９：００ ～ １７：３０ ）
FAX ： 03-5903-6114
お問合せフォームは、株式会社パイプドビッツのシステム「スパイラル」を利用しております。
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