回答引き出し組合の約6割が月例賃金引き上げを獲得/JCMが2014闘争で中間まとめ
(2014年5月23日 調査・解析部)
金属労協(JCM、西原浩一郎議長)は22日、第9回戦術委員会を開催し、同日までの2014闘争の回答状況をとりまとめた。それによると、回答を引き出している組合のうちの58.1%(1,397組合)が月例賃金の引き上げを獲得。昨年同時期の獲得組合数(305組合)を大きく上回った。こうした回答状況を踏まえ、JCMは同日の第6回中央闘争委員会で「2014年闘争 評価と課題・中間まとめ」を確認。それをもって2014闘争に関する諸機関を解散した。
平均賃上げ額は1,326円
JCM全体では、3,372組合のうち22日までで2,842組合が要求を提出し、2,406組合が回答を引き出している。回答を引き出した組合のうち、月例賃金の引き上げを要求した組合は2,304組合(回答引き出し組合の81.1%)。獲得した組合は1,397組合(同58.1%)で、その数は昨年同時期の獲得組合(305組合)の4倍以上に達している。月例賃金の引き上げを獲得した組合の平均賃上げ額は1,326円となっている。
一時金は昨年同時期を0.17カ月上回る4.39カ月
一方、一時金については、要求方式をとる2,152組合のうち1,643組合で回答を引き出しており、平均獲得月数は4.39カ月と昨年同時期(4.22カ月)を0.17カ月上回った。前年と比較できる1,568組合でみると、69.4%(1,088組合)が昨年実績を上回った。JCMでは、年間4カ月または半期2カ月を最低獲得月数としているが、これを下回る組合は413組合で、昨年同時期(525組合)より改善した。
こうした回答をうけ、JCMは同日午前に開催した第9回戦術委員会で、同日までで2014闘争に関する諸機関を解散することを確認した。交渉を継続している組合については、各産別の指導のもとに早期解決をめざす。
賃上げのフロントランナーとしての役割を果たせた(中間まとめ)
同日午後に開催した第6回中央闘争委員会では、「2014年闘争 評価と課題・中間まとめ」を確認。中間まとめは回答に対する評価について、「金属労協として5年ぶりに1%以上という要求の考え方を示し、各産別がそれを踏まえた要求を掲げたことで、強固な共闘体制を構築し、金属労協全体で取り組む流れをつくることができた」としながら、「集計登録組合の95%、中堅・中小登録組合の80%が月例賃金の引き上げを実現し、6年ぶりにJC共闘全体で月例賃金を引き上げるための、フロントランナーとしての役割を果たすことができた」と評価。また、金属労協全体で回答引き出し組合の60%が月例賃金の引き上げを獲得するとともに、全体集計で大手・中堅・中小労組の平均賃上げ額がほぼ同水準となったことなどから、「中堅・中小労組への波及効果は大きなものとなった」とした。