連合集計の賃上げ額は6,103円(2.11%)/第6回回答集計(5月8日現在)
(2014年5月16日 調査・解析部)
連合(古賀伸明会長)がこのほどとりまとめた2014春季生活闘争の第6回回答集計(5月8日正午現在)によると、平均賃金方式での回答額の平均は6,103円で、率では2.11%となっている。15日に開催した中央執行委員会で確認した2014春季生活闘争の中間まとめ案は、賃金水準を引き上げたことについて「デフレからの脱却に向けた一歩」と評価している。
第6回回答集計によると、6,921組合が要求を提出し、4,271組合が回答を引き出している。賃上げ回答状況をみると、3,898組合が回答を引き出しており、引き上げ額(加重平均)は6,103円で、率では2.11%。昨年同時期と比べると、額で1,103円、率で0.37ポイント上回っており、2%台を維持している。300人未満の組合(2,786組合)での状況をみると、引き上げ額(同)は4,422円で、率で1.84%。昨年同時期と比べると、額で542円、率で0.24ポイントの増加となっている。
同一組合で昨年同時期と比較した結果では(3,375組合について集計)、今回の引き上げ額が6,171円、率が2.14%となっており、昨年を1,117円、0.38ポイント上回る。なお、連合総合労働局によると、定昇相当分と賃上げ分を峻別できる1,300組合だけで、賃上げ額の平均を算出すると、1,436円(0.50%)になるという。
すでに妥結した4,271組合(要求提出組合の61.7%にあたる)のうち、定昇相当分と賃上げ分の両方を確保した組合は1,968組合で、妥結組合に占める割合は28.4%。同割合は昨年同時期の9.8%(582組合)を大きく上回る。
一時金は前年同期を0.48カ月上回る5.05カ月
一時金(組合員数による加重平均)については、年間での集計(1,764組合)では5.05カ月(157万5,150円)となっており、昨年同時期を0.48カ月(9万3,802円)上回っている。一方、非正規労働者の賃上げ状況をみると、時給(208組合が妥結)の単純平均の引き上げ幅は12.75円(平均時給:925.65円)で、昨年同期比で0.26円増となっている。
賃金水準の引き上げはデフレ脱却に向けた第一歩/中間まとめ案
連合は15日に開催した中央執行委員会で、2014春季生活闘争の中間まとめ案を確認した。中間まとめ案は2014春季生活闘争の成果について、「月例賃金の引き上げにおいて有額回答を引き出し、長い間一定の水準に貼り付いていた賃金水準を引き上げたことは、デフレからの脱却に向けた一歩であり、その水準は要求趣旨からすれば十分とはいえないまでも、賃上げを実現したことは消費拡大を通じて内需主導の経済の好循環をはかるという姿に向けてのスタートが切れたものとして受け止める」と記述している。なお、最終とりまとめは7月中旬での中央執行委員会で行う。