自動車総連傘下の7割超が賃上げ獲得/平均1,158円
(2014年4月30日 調査・解析部)
自動車総連(相原康伸会長)は4月25日、同日午前9時現在の2014年総合生活改善の取り組みに関する要求・回答状況を公表した。賃金改善分を要求し、すでに妥結している772組合のうち、7割を超える570組合で同分を獲得。賃金改善分の平均の獲得額は1,158円で、平均引き上げ率は0.47%となっている。
同日現在で、自動車総連全体で1,106組合(単組)が賃金について要求し、そのうち1,042組合が賃金改善分を要求している。賃金改善分の要求額の単純平均は2,958円で、引き上げ率は1.24%。回答状況をみると、772組合(69.8%)で妥結しており、そのうち570組合が賃金改善分を獲得。獲得額の単純平均は1,158円で、引き上げ率は0.47%となっている。なお、2013春闘での最終的な賃金改善分獲得額の平均は833円(196組合)であった。
すべての業種・規模で1,000円超の賃金改善分を獲得
回答状況を業種別にみると、「メーカー」(改善分獲得組合数:13組合)が、賃金改善の獲得額が1,785円で引き上げ率が0.57%、「車体・部品」(同:276組合)が1,016円で0.40%、「販売」(同:234組合)が1,228円で0.54%、「輸送」(同:11組合)が1,587円で0.72%、「一般」(同:36組合)が1,480円で0.55%――と、すべての業種で1,000円以上の獲得額となっている。
また企業規模別にみると、「3,000人以上」(改善分獲得組合数:31組合)が、賃金改善の獲得額が1,607円で引き上げ率が0.52%、「1,000~3,000人未満」(同:56組合)が1,141円で0.42%、「500~1,000人未満」(同:79組合)が1,189円で0.47%、「300~500人未満」(同:86組合)が1,142円で0.46%、「300人未満」(同:318組合)が1,112円で0.48%。すべての規模で1,000円を上回る獲得額となっている。
一時金は昨年実績費0.43カ月増の4.57カ月
一方、一時金の状況をみると、全体で1,076組合(単組)が要求し、月数の平均は4.71カ月。回答状況をみると、717組合(66.6%)が回答を引き出しており、月数の平均は4.57カ月で、昨年実績と比べると0.43カ月増となっている。業種別にみると、「メーカー」(妥結組合数:13組合)が、5.48カ月で昨年実績比0.43カ月増、「車体・部品」(同:347組合)が4.48カ月で0.35カ月増、「販売」(同:294組合)が4.63カ月で0.50カ月増、「輸送」(同:15組合)が4.27カ月で0.11カ月増、「一般」(同:48組合)が4.61カ月で0.46カ月増――と、すべての業種で4カ月を上回るとともに昨年実績からプラスとなっている。
自動車総連の郡司典好事務局長は同日現在の回答状況について「総連の方針のもと、各労組が主体的に取り組んだからこそ、賃金水準の底上げが図られている」と述べた。非正規労働者の労働条件引き上げについては、賃金では52組合で、「一般組合員に連動した賃上げなどの前進が図られた」(堀秀成副事務局長)としている。