３月末での賃上げ率は２.２０％、加重平均６,４９５円／連合の第３回・回答集計

（2014年4月2日 調査・解析部）

連合（古賀伸明会長）は１日、2014春季生活闘争に関する３月31日までの回答集計結果を発表した。平均賃金方式での賃金引き上げ額（加重平均）は6,495円で、引き上げ率にすると2.20％。昨年同時期と比べると、額は1,211円増、率は0.40ポイント増となっている。

集計組合総数8,537組合のうち、３月31日までに要求を提出した組合は6,377組合で、進捗率は74.7％となっている。昨年同時期の進捗率は65.0％だったことから、今年の方が交渉の進捗は早い。

要求提出組合のうち、すでに妥結した組合は1,902組合で、要求提出組合を100とした場合の妥結率は29.8％とほぼ3割。妥結した1,902組合と、協約で確定しており要求する必要のなかった46組合を合わせた1,948組合のうち、定昇相当分も賃上げ分も確保した組合の数は1,091組合で、その割合は56.0％と半数以上が賃上げ分も獲得していることが明らかとなった。

３００人未満でも昨年同期を上回る／引き上げ率は１.９７％

賃金引き上げの回答状況をみていくと、平均賃金方式での引き上げ額は6,495円（集計組合数1,962組合）で、引き上げ率は2.20％で、昨年同時期を額で1,211円、率で0.40ポイント上回った。規模「300人未満」の組合でみると、引き上げ額は4,810円で、引き上げ率は1.97％。昨年同期比で650円増、0.31ポイント増となっており、中小組合でも昨年を上回る回答状況となっている。昨年と同一組合で比較した結果もみると、全体の引き上げ額は6,572円（同1,754組合）、引き上げ率は2.25％で、昨年同時期に比べ額で1,324円増、率で0.44ポイント増となっている。

定昇と賃上げを峻別できる組合のベア・賃金改善の額は徐々に増加

連合では、３月14日の第1回集計から、全体の集計組合のうち賃金構造維持分（定昇相当）と賃金引き上げ分を峻別できる組合についての賃金引き上げ分の回答を参考までに集計しているが、賃金引き上げ分の金額の平均は14日＝1,279円（320組合）、24日＝1,434円（463組合）、31日（今回）＝1,443円（762組合）と増加傾向にある。

一時金は前年同期比で年間０.５７カ月（約１１万円）上回る

一時金については、年間月数では（集計組合数1,109組合）5.19カ月で、昨年同時期を0.57カ月上回る。金額要求の組合の集計でも（同539組合）、163万6,441円と昨年同時期を10万9,278円上回っている。

一方、非正規労働者の賃金引き上げは、時給の単純平均で引き上げ幅が14.08円（平均時給は934.91円）、加重平均で引き上げ幅が12.29円（同900.97円）。昨年同期と比べると単純平均も加重平均もマイナス3.08円であり、これについて連合の総合労働局では、昨年10月の地域別最低賃金の引き上げによって最賃額に近い水準だった労働者の時給がすでに引き上げられ、年度内で２回目となる今次交渉による時給引き上げに難色を示した会社もあったことが影響している可能性があるとみており、引き続きマイナスとなった要因について分析するとしている。

同日、会見した古賀会長はここまでの回答状況について、「要求の趣旨からするとすべて満足とはいえないが、（賃金引き上げ分で）有額回答が引き出されていることについて評価できる」と述べた。

▽2014年春季生活闘争 要求集計・回答集計結果／連合ホームページ