賃金改善１,０００円、年間一時金３.５カ月で妥結／日本郵政グループ

（2014年3月14日 調査・解析部）

日本郵政グループの春闘は13日夜、正社員の労働条件改善について、ＪＰ労組の組合員平均で基準内賃金の１％に当たる平均3,000円の要求に対し、会社側が月例賃金1,000円の引き上げを回答し、決着した。年間一時金は、前年比0.2カ月増の3.5カ月で妥結している。

６年ぶりに賃金改善を実施

ＪＰ労組は今春闘の労働条件改善で、「賃金カーブの維持として定期昇給の確保に向け取り組む」とともに、賃金改善として組合員平均で基準内賃金の１％に当たる平均3,000円を求めてきた。これに対し、会社側は組合員平均で月例賃金を1,000円引き上げることを回答し、決着した。ＪＰの賃金改善は６年ぶり。

組合側が「生活防衛・向上の観点から最優先課題」と位置づけ、年間一括妥結をめざしてきた年間一時金については、前年要求を0.3カ月上回る4.3カ月の要求に対し、前年比0.2カ月増の3.5カ月で妥結した。また、３月期の業績が堅調だった場合は別途、特別手当の支給について継続交渉を行うとしている。

期間雇用社員も月給制契約社員１，０００円などを回答

一方、期間雇用社員の処遇改善についてＪＰ労組は、月給制契約社員は基本月額１万円、時給制契約社員は時間給30円の引き上げなどを要求した。会社側は月給制契約社員は1,000円、時給制契約社員は資格給ランク「Ａ習熟度なし」に10円の引き上げを回答した。

月給制契約社員の基本月額は、過去６年ベアを獲得し続けてきており、昨春闘も2,000円の引き上げ回答が示されている。時給制契約社員は、昨春闘では資格給ランクの最高位である「Ａ習熟度あり」に達しながら、相対的に水準が低い11の業務区分について、各社統一して10円を引き上げた。

日本郵政グループの時給制契約社員の時間給は、地域別に決められた基準額と業務により加算した額の合計が基本給となり、それに資格給などの加算給を足した額が基本賃金となっている。資格給は、上から「Ａ習熟度あり」「Ａ習熟度なし」「Ｂ習熟度あり」「Ｂ習熟度なし」「Ｃ習熟度あり」「Ｃ習熟度なし」の６ランクにわかれており、各社の業務区分ごとにそれぞれのランクの支給額が定められている。