日立、東芝などは３０歳開発・設計職で２,０００円の賃金水準改善／電機連合傘下の回答
（2014年3月12日 調査・解析部）
日立製作所、東芝、パナソニックなどの大手電機メーカーの労使交渉では、経営側は12日、2,000円の賃金水準の改善を揃って回答した。電機連合に加盟する大手電機メーカーの労組が賃金水準の改善を獲得したのは、2008年に1,000円の改善分を獲得して以来のことになる。
電機連合の中央闘争組合を構成する10の大手メーカー組合は、13時までに、開発・設計職基幹労働者（30歳ポイント）の個別ポイントにおける賃金水準の引き上げについて、すべて2,000円の水準改善の回答を受けた。産別統一闘争を展開する中央闘争組合は10日に開催した中央闘争委員会で、同ポイントの賃金水準の2,000円の改善を、統一闘争の争議回避基準に設定していた。
一時金は、パナソニックや東芝などは業績連動方式を採用しているため、交渉を行わない。同方式を採用していないメーカーでの交渉決着内容をみると、日立製作所では組合側が年間5.8カ月（175万6,000円）を要求し、昨年実績（年間5.35カ月、160万3,930円）を上回る5.62カ月で決着。組合側が年間5.87カ月（163万1,000円）を要求した三菱電機は、昨年実績（年間5.22カ月、145万2,000円）を0.52カ月上回る5.74カ月（159万5,000円）で労使が折り合った。
電機連合が賃金水準の改善とともに統一要求基準に設定した産業内最低賃金（18歳見合い、現行水準15万5,000円）の3,000円の引き上げについては、経営側は15万6,500円（1,500円引き上げ）を回答。４年連続での水準改善となった。
▽2014年闘争 金属労協集計登録組合回答状況（速報）／金属労協 
