賃金改善分の要求平均は約３，０００円、率で１．２７％／自動車総連傘下の組合

（2014年3月5日 調査・解析部）

自動車総連（相原康伸会長、76万4,000人）は３日、2014年総合生活改善の取り組みにおける２月28日現在の要求状況をまとめた。集計対象単組の約85％が賃金改善分を要求しており、賃金引き上げ率（平均）は1.27％となっている。

業種別では「販売」が改善分１．４％の要求

要求状況によると、集計対象単組1,120組合のうち、948組合が賃金改善分を要求し、賃金改善分の要求額の単純平均は3,087円で、率でみると1.27％となっている。賃金改善分を要求している948組合は、全集計対象単組の約85％にあたる。

賃金改善分の要求状況について業種別にみると、「メーカー」（13組合）は、産別の要求基準で明確な数値を示さなかったが、要求額（単純平均）は3,550円で、引き上げ率が1.15％。一方、「車体・部品」「販売」「輸送」などは、要求基準を１％以上の明確な金額で要求するとしていたが、「車体・部品」（352組合）は2,865円（同）で1.15％、「販売」（505組合）は3,254組合（同）で1.40％、「輸送」（17組合）が2,873組合（同）で1.17％、「一般」（61組合）が2,941円で1.14％となっている。

自動車総連では「業種が違えども賃金改善要求がおおむね3,000円に揃った。１％以上の賃金改善分に向けてほぼすべての組合で取り組んでいる表れ」（堀秀成副事務局長）と評価している。最終的には、集計対象単組のうち約9割が賃金改善に取り組む見通しだとしている。

一方、一時金については、同日現在で998組合が要求し、要求月数の単純平均は4.73カ月となっている。昨年要求（4.61カ月）に比べると、0.12カ月の増となっている。

大手メーカー組合は12日の集中回答日に向け、大詰めの交渉に入る。