日立労組は年間一時金で5.8カ月を要求/電機連合の中闘組合が要求提出

(2014年2月19日 調査・解析部)

[労使]

電機連合(有野正治委員長、63万5,000人)は17日、都内の本部で第1回中央闘争委員会を開催し、大手電機メーカーで構成する中闘組合が、要求提出状況などを報告した。賃金引き上げでは、中闘組合は電機連合の要求基準に沿い、統一して開発・設計職基幹労働者ポイント(30歳相当)で4,000円分の水準改善を要求。年間一時金の要求では、日立労組が5.8カ月、三菱電機労組が5.87カ月などとなっている。シャープ労組とパイオニア労組は統一闘争から離脱した。

シャープ・パイオニアの労組が統一闘争から離脱

大手電機メーカーの各労組は、シャープ労組とパイオニア労組を除き、12日から13日にかけて要求書を経営側に提出した。同日の中央闘争委員会で、シャープグループ労連・シャープ労組と、パイオニア労連・パイオニア労組が、「企業の再建に向けて厳しい状況にあることを踏まえ、統一闘争に参加できる状況にないとの判断に至った」(浅沼弘一・電機連合書記長)として、統一闘争を離脱することが確認された。両労組が統一闘争を離脱するのは2年連続。

中央闘争委員会ではまた、集中回答日を3月12日とすることを正式に決定するとともに、中闘組合は2月27日までにスト権を確立し、同日までにスト指令権を中闘本部に委譲することも確認した。

年間一時金の要求内容をみると、日立グループ連合・日立製作所労組が5.8カ月(175万6,000円)、三菱電機労連・三菱電機労組が5.87カ月(163万1,000円)、富士電機グループ連合・富士電機労組が富士電機グループ連合・富士電機労組が5.2カ月(165万6,600円)、OKIグループ連合・沖電気工業労組が5.2カ月(170万400円)、明電舎労組が5.0カ月(150万3,430円)と、要求して交渉する組合はすべて5カ月以上となっている。要求額を昨年実績額と比較すると、日立は17万3,652円増、三菱電機は16万円増。

なお、パナソニックグループ労連、東芝グループ連合・東芝労組、全富士通労連・富士通労組、NECグループ連合・日本電気労組、安川グループユニオン・安川電機労組は、業績に応じて自動的に一時金水準が確定する「業績連動算定方式」を採用している。

勤務間インターバル休息制度の導入も

今回の交渉における労働協約改定の目玉の1つである、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みとしての「勤務間における休息時間の確保」では、中闘組合のうち富士通労組を除くすべての組合が、勤務間インターバル休息制度の導入などによる休息時間確保に向けた具体的取り組みの確認を経営側に求めた。また、直接雇用の非正規労働者に関する取り組みでは、日立労組では組合員化していない非正規労働者でも最低でも産業別最低賃金(今回15万8,000円を要求)を保障するよう要求。東芝労組も賃金について「一般者の年齢別最低賃金と連動」させることを求め、富士通労組は「組合員に見合って引き上げる」ことを要求した。安川電機労組では、60歳以上のエルダースタッフの賃金について、産別最低賃金を下回らないことを要求した。