東芝の業績連動一時金159万円、新日鐵住金120万円/JCM集計

(2013年6月28日 調査・解析部)

[労使]

自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別でつくる金属労協(JCM、西原浩一郎議長)は、2013闘争の回答状況に関する最終集計(6月21日まで)をまとめ、26日に公表した。業績連動方式を採用している労組の一時金金額が確定しており、東芝は同159万1,000円(4.88カ月)、富士通は同153万7,400円(4.4カ月)、新日鐵住金が同120万円、JFEスチールが同112万円などとなっている。

電機連合傘下の大手で統一闘争を離脱していない組合では、パナソニック、東芝、富士通、NEC、安川電機が一時金の業績連動方式を採用している。JCMの集計によると、確定した一時金金額(年間)は、東芝=159万1,000円(4.88カ月)、富士通=153万7,400円(4.4カ月)、NEC=150万3,700円(4.54カ月)、安川電機=164万380円(5.00カ月)。パナソニックは算定式上の水準は142万7,700円(4.0カ月)となっている。東芝、NEC、安川電機は昨年の水準を上回った。

基幹労連傘下の大手では、新日鐵住金、JFEスチール、日新製鋼、川崎重工、三菱マテリアル、DOWA、JX日鉱日石金属が業績連動方式を採用。年間金額は、新日鐵住金=120万円、JFEスチール=112万円、日新製鋼=90万円、川崎重工=5.18カ月、三菱マテリアル=169万円、DOWA=157万4,000円、JX日鉱日石金属=167万6,000円(冬夏分)。昨年と比べると、三菱マテリアル、DOWAの非鉄部門の2組合だけが昨年実績を上回った。なお、新日鐵住金は企業合併があったため昨年と比較ができない。

JAM傘下の業績連動方式を採っている大手では、コマツが6.12カ月、クボタが180万円、アズビルが5.51カ月などとなっている。

JCM全体での取り組み状況(21日までのまとめ)をみると、全体の3,282組合のうち2,792組合が要求を提出し、回答・集約組合が2,608組合。賃金について、「純ベア・賃金改善・賃金改善分確保」の組合数は368組合と前年同時期(345組合)を上回り、「賃金構造維持分・定昇確保のみ」が1,415組合、「賃金構造維持分・定昇確保できず」が161組合となった。「純ベア・賃金改善・賃金改善分確保」組合の平均金額を算出すると、986円となっている。一時金の平均月数は4.12カ月(1,982組合で集計)で、前年同時期の4.06カ月を上回った。