「共通番号」の導入で年間２兆７,８５８億円の経済波及効果／生産性本部が試算
（2013年6月19日 調査・解析部）
日本生産性本部が事務局となっている「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（代表：北川正恭早稲田大学大学院教授）は、５月24日に成立した番号法により、３年後を目処に利用範囲の拡大が検討される「共通番号」の経済波及効果について年間２兆7,858億円の経済効果があるとの試算を17日に発表した。昨年公表した数値をもとに、総務省「産業連関表」「家計調査年報」および内閣府「経済・財政の中長期試算」を用いて試算した。
▽試算結果
「共通番号」導入の経済波及効果・試算結果
