グローバル人財の採用・育成・活用について政策提言/経済同友会

(2013年6月14日 調査・解析部)

[労使]

経済同友会(代表幹事・長谷川閑史武田薬品工業社長)は13日、「経済成長に向けた『人財の採用・育成・活用の真のダイバーシティを目指す経営者の行動宣言』――世界中で“優秀な人財を魅きつける”企業になるために」と題する政策提言を発表した。グローバル経営における組織・人財マネジメントの課題および競争力強化に向けた企業の主体的なアクションプランについて報告。そのうえで、経営者自らの決断によりグローバル・リーダーとして変革できるかが問われているとしている。

人財育成・活用委員会( 委員長・橘・フクシマ・咲江G&S Global Advisors Inc. 社長)がとりまとめたもの。提言はまず、日本の経済成長に欠かせない企業のグローバル競争力向上のために、外国籍人財に留まらず、日本人も含めたグローバル人財の獲得・育成・活用とグローバル人財市場の構築に向けた企業の主体的アクションが必要だと強調。こうしたグローバル経営の加速に向けて、多様な人財を束ね、イノベーションを牽引する「グローバル経営人財(グローバル・リーダー)」、グローバルな環境できちんと仕事が出来る「グローバル人財」、グローバルで成果を出す意識を持ちながらローカル経営を担う「ローカル経営人財」、各地域で活躍する「ローカル人財」と4つの人財タイプを定義し、各段階で必要な人財のポートフォリオが変化するとしている。

そのうえで、「グローバル化にしか自社の成長はない」と踏み切り、自らがグローバル・リーダーとして変革できるか、経営者の決断が何よりも重要と結んでいる。