連合の政治方針・国の基本政策の検討、５月に中間まとめを公表

（2013年4月19日 調査・解析部）

連合(古賀伸明会長、680万人)は17、18の両日、政策・制度中央討論集会を都内で開いた。７月から向こう２年間の政策・制度関連の要求をまとめるため開かれたもの。同集会の議論を踏まえて、５月に開かれる中央委員会で最終決定される。また、現在、検討中の連合の政治方針および憲法問題を含む国の基本政策についても、プロジェクトチームで検討したうえで、５月の中央委員会で、中間まとめとして発表される予定だ。

５月に労働規制の緩和に対する緊急集会も

討論集会の冒頭挨拶で古賀会長は、政府で進められている労働関連の規制緩和の動きについて、「小泉政権時代に鳴り物入りで労働分野でも行われたが、結果は貧困層、ワーキングプアーの拡大、生活保護世帯の増加につながった」と批判。そのうえで「格差社会のベクトルは増しており、こうした現実を認識せず規制緩和を進めると、社会の基盤が崩れる」と述べた。連合では労働規制の緩和に対する緊急集会を予定(５月24日)するなど、政府の動向を注視しつつ、節目での行動も計画している

討論集会で提起された「2014～2015年度政策・制度要求と提言」の原案は、 (1) 東日本大震災からの復興・再生にむけた政策、(2) 「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策、 (3) 連合として継続的に取り組み実現をめざす政策―の３本柱で構成。このうち、政治改革に関しては、公職選挙法や政治資金規正法など政治改革関連法規の改正、内閣や国会の運営などに関する改革を政府と与野党に求めるとしている。衆議院の選挙制度については現行制度の問題点を整理するとともに、衆参の役割分担、望ましい定数等を含めた制度の抜本的な改革を求めるとしている。

今回の新たな政策策定と合わせて、連合では政党支持のあり方を含む政治方針のほか、憲法問題を含む国の基本政策に関しては、構成組織内での討議を求め、意見を４月上旬に締め切っている。この意見集約を進めつつ、本部では副会長で構成するプロジェクトチームでの議論を踏まえて、５月の中央委員会で中間まとめを公表し、10月の定期大会で決定する予定だ。政治方針の見直しは2003年以来となる。