引き続き連合などと連携して法人改革等に対応／政労連が中央委員会を開催

（2013年2月6日 調査・解析部）

独立行政法人や特殊法人など政府関係法人の労働組合を束ねる政労連（豊島栄三郎委員長、約２万4,000人、国公連合加盟）は１月31日、都内で中央委員会を開催し、政府関係法人の見直し等への取り組みと当面の対応について確認するとともに、2013春闘方針を決定した。行政改革に伴う法人等の見直しについて、「自公政権での行財政改革の進め方の具体論はまだ見えてこない」としながらも、これまで以上に連合や公務労協などと連携して国会対策を強化していくことなどを確認した。

あいさつした豊島委員長は、さきの衆議院総選挙の結果について、民主党が惨敗するとともに、政府関係法人政策議員懇談会（政政懇）の会員となっている衆議院の民主党議員数が36人から12人へと激減したことなどから、「きわめて残念な結果となった」と総括。そのうえで、過去の政権交代のたびに政府関係法人の組織改革が行われてきた経緯を振り返りながら、「（これらの）歴史は、われわれが何をなすべきか教えてくれる。だからこそ、来る参議院選挙では重点支援候補の当選に向けて最大限の協力をお願いする」と述べ、行政改革に向けての一層の国会対策の重要性をうったえた。

豊島委員長はまた、民主党政権下で2012年１月20日に閣議決定された独立行政法人の組織見直し方針について、現政権が、同方針以前に決定していた事項を除いて、「当面凍結・再検討する」としたことを報告。また、自民党・行政改革推進本部が昨年９月に行政改革についての報告書をとりまとめており、同報告書の記述のとおり、１月29日に新政権下で新たな「行政改革推進会議」が開催されたことや、報告書では会議発足から１年以内に行政改革の計画を立案すると書かれていることなどを紹介し、「しっかり気を引き締めて対応していきたい」と述べた。

中央委員会で確認した政府関係法人の見直し等への取り組みと当面の対応では、民主党政権下で実施された改革について総括するとともに、今後の取り組みの基本方針を示した。総括では、民主党政権になったことで、政策を議論する各種会議に参加することが可能となったことなど、プラス面を指摘すると同時に、同政権下での改革実施により、傘下の法人で多くの課題が発生したとも振り返った。

取り組みの基本方針では、「自公政権での行財政改革の進め方の具体論はまだ見えてこない」としつつも、総選挙で示された政策をみると「公務関係で働く我々に対しても、厳しい政策をうたっている」と指摘。また、かつての自民党政権では、「マスコミと手を組み、公務関係の労働組合に対して異常（非情）と思われる攻撃をしていた」と警戒したうえで、「政政懇や社民党等の友好議員を通したなかでの国会対策がより重要になってくる」などと記述している。具体的な行動としては、共闘・単組合との日常的な連携のほか、政府関係法人の見直し等で個別の具体的な検討作業や法案の準備が行われる場合には、当該単組との情報交換や連携を強化しつつ、友好政党や議員と意見交換・事前協議などをしながら法案審議に対応していくなどとしている。

2013春闘方針をみると、まず、これまでの経過では、昨年２月に国家公務員の給与臨時特例法が成立し、「国公と同様の措置を行うよう、政府から法人側に圧力がかかり、各組合にとっては大変厳しい対応が求められた」とし、しかし、粘り強い交渉によって「その圧力を跳ね返し、法人の事情に沿った条件まで引き出した」と総括した。今春闘の具体的な要求としては、政労連としては「対政府、対政法連交渉を強化し、政府関係法人労働者の生活を防衛するため、賃金水準を維持・改善することを要求する」としている。