求職者支援法などの成立を「高く評価」/連合

(2011年5月18日 調査・解析部)

[労使]

連合は5月13日、求職者支援法と改正雇用保険法が参議院本会議で全会一致で可決され、成立したことを受けて、「雇用失業情勢が依然として厳しく、雇用のセーフティネットのさらなる充実が求められるなかで、両法が成立したことを高く評価する」との南雲弘行事務局長談話を発表した。

求職者支援法は、雇用保険を受給できない求職者に対するセーフティネットとして、これまで実施していた緊急人材育成支援事業を恒久化するもので、10月1日からスタートする。主な内容は、 (1)一定要件に該当する場合、訓練受講を支援するための給付を支給する (2)ハローワークが中心となり、訓練実施機関と綿密な連携をはかりつつ、訓練受講者に対して訓練開始前から終了後まで一貫した就職支援を行う――など。また、改正雇用保険法は、失業給付の算定基礎となる賃金日額の下限額や、早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」を引き上げることなどが主な内容になっている。

連合は求職者支援制度の費用について、「国の一般財源で全額負担すること」などを求めてきたが、今回、制度の財源は国庫負担を2分の1とし、残りは労使負担の雇用保険料が充当される。これについて談話は、「施行3年後の見直しの際に、全額一般会計で負担するよう移行すべきだ」などと主張。そのうえで、「同制度は東日本大震災被災者の訓練を通じた雇用確保において大きな役割を果たすことが期待される。適切な運用に向けた政省令の整備を求めるとともに、残された課題解決をめざしていく」と訴えている。