定昇込みの平均賃上げ５,１６５円／連合第４回回答集計
（２０１１年４月２２日 調査・解析部）
連合（古賀伸明会長）は４月20日に開いた中央闘争委員会で2011春季生活闘争の「第４回回答集計」を確認した。４月15日時点で集約した回答組合数は2,428組合。このうち、平均回答方式で回答を引き出した1,963組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,165円だった。
額、率とも前年をわずかに上回る
連合の集約によると、４月15日時点で回答を引き出したのは2,428組合（組合員数164万5,793人）。このうち平均賃金方式で交渉し、回答を得た1,963組合（同135万7,684人）の定期昇給を含む賃金引き上げの平均額は5,165円、率で1.76％だった。
昨年同時期（2010年４月12日集計）の回答内容（1,823組合、組合員数156万424人の平均賃上げ5,102円、1.74％）と比べると、「組織人員の大きい組合で回答の凍結や延期などの影響がでている」（團野久茂副事務局長）ために組合員数が約20万人少ないものの、額で63円、率で0.02ポイント高い。昨年と比較できる同一組合（1,441組合）でみても、平均賃上げ額は5,175円（1.77％）で、昨年実績（5,117円、1.75％）を額で58円、率で0.02ポイント上回っている。
これを規模別にみると、1,000人以上規模271組合の平均額が5,409円（1.78％）、300～999人規模496組合の平均額が4,681円（1.73％）、中小共闘に参加する300人未満規模1,196組合の平均額は4,344円（1.69％）だった。300人未満では、前年より額で166円、率でも0.05ポイント増となっている。
中央闘争委員会では、こうした状況を「震災の影響で交渉を中断、延期をせざるを得ない組合や、統一闘争を解除した産別もあるなかで、回答を引き出した組合数および、その水準は昨年を上回る結果となったことは評価に値する」と強調。そのうえで、これから回答を引き出す組合について「もともとの交渉状況の厳しさに加え、今回の震災の影響が全国的に大きく出ることも想定され、従来以上に交渉の進捗に留意することが不可欠だ」として、産別などによる指導・支援体制の強化を確認した。
年間一時金は６万５,０００円の増加－同一組合では０.２７カ月上回る
年間一時金の平均回答月数は4.75カ月（1,060組合）。昨年と比較できる同一組合との対比では、前年実績を0.27カ月上回っている。また、額回答を受けた584組合の加重平均は146万4,301円で昨年より６万4,968円増加した。
