連合が被災地での当面の取り組み方針を確認
（２０１１年３月２３日 調査・解析部）
連合（古賀伸明会長）は22日、緊急の中央執行委員会を開き、「東北地方太平洋沖地震に対する連合の当面の取り組み」を確認した。構成組織・地方連合会からのボランティア派遣や、被災地への救援物資の提供・搬送などの支援行動に着手する構え。
「当面の取り組み」によると、連合は地震発生以降、交通事情や現地事情に鑑み、被災地への入域を控えていた。しかし、被災状況調査の集約や岩手・宮城・福島の状況を踏まえ、今後は被災地のニーズや要望を把握したうえでの支援行動に着手する。当面は、構成組織・地方連合会からのボランティア派遣や、被災地への救援物資の提供・搬送などの支援行動の準備を行っていくという。
とりわけ、人的支援については、政府に設置された「災害ボランティア連携室」からの要請を踏まえ、早急にボランティアの派遣体制を整える考えだ。既に、被災地の受け入れ体制や支援内容、移動手段の確保などの必要な条件整備のための先遣チームを仙台と盛岡に派遣しており、「（関係者等との）意見交換を踏まえ、何ができるかを検討する。連合の組織力を生かした人的支援を行いたい」（南雲弘行事務局長）としている。災害救援物資の提供・搬送についても、基本的に被災地地方連合会からの要望・ニーズを踏まえて対応する。
このほか、政府・自治体・政党などへの要請行動や救援カンパ、広報活動なども行っていく方針だ。
