連合が被災地域と被災者への緊急対策を要請／政府と与野党各党に
（２０１１年３月１８日 調査・解析部）
連合は15、16日の両日、政府と（民主、国民新、自民、公明、社民の）与野党各党に対し、東北地方太平洋沖地震への緊急対策要請を行った。要請内容は、 (1)被災者・避難者の生活確保と国民への情報開示 (2)2011年度予算および関連法案の早期成立など政府予算の速やかな執行 (3)被災による休業・一時的離職に対する雇用保険の失業給付特例措置の確実な実施や、被災に関連する雇用調整助成金の特例措置の実施などの当面の緊急雇用・労働対策 (4)「災害弱者」の安全確保と防犯体制の整備 (5)ボランティア受け入れ体制の整備（プラットフォーム作り） (6)被災地域を中心とした統一地方選挙の延期の検討――など。
古賀会長は各党に「緊急事項のみ要請する。連合も社会的責任を果たすべく、未曾有の震災に立ち向かい全力を挙げて尽力したい」などと要請。菅首相と各党代表も、それぞれ要請内容は概ね理解を示し、政府や党の対応と議論に反映させたいと応じたという。
