非常勤にも一時金などの手当支給を／自治労の臨時・非常勤等職員全国協議会

（２０１１年３月９日 調査・解析部）

自治労の臨時・非常勤等職員全国協議会は５日、東京・有明で全国総会を開催し、 (1)地方自治法を改正し、非常勤職員にも一時金などの手当を支給できるようにする (2)パート労働法の趣旨が、臨時・非常勤等職員にも適用されるようにする――ことなどを柱とする2011年度の活動方針を決定した。また、役員改選を行い高橋英津子・新議長らを選出した。

処遇改善・雇用安定に向け１３０万人署名行動を展開

自治労の調査で約60万人にのぼるとも推計されている地方自治体の臨時・非常勤等職員。保育士や給食調理員、図書館司書、消費生活や児童相談員、学童保育指導員、事務補助など、恒常的な業務に就く者が少なくない。６割以上が正規職員並みの勤務時間を働いているにも係わらず、その６割前後が時給で900円未満や、月給16万円未満の状態にあることから、いわゆる「官製ワーキングプア」などと指摘されている。

自治労は、こうした臨時・非常勤等職員の処遇改善を重要課題に位置づけ、昨年夏の徳島大会で、「臨時・非常勤等職員の処遇改善に向けた法改正方針」を決定。 (1)短時間公務員制度（仮称）の実現 (2)パート労働法の趣旨の臨時・非常勤等職員への適用 (3)非常勤職員に対する諸手当支給制限の撤廃（地方自治法第203条の２、204条の改正）――に向けた取り組みを進めている。

自治労の臨時・非常勤等職員全国協議会は、当事者が職場の現況について、情報共有しながら団結を深めるもの。今回の全国総会では、2011年度の活動方針を決定するとともに、その実現に向けた当面の取り組みとして、公務員連絡会・地公部会が実施する「臨時・非常勤職員の処遇改善・雇用安定に向けた法改正を求める（200万人）署名」行動（自治労としては130万人目標）に、全力をあげることなどを確認した。

署名は、５月23日を目途に収集し、６月初旬に総務相へ提出予定だが、７日に第一次集約を行い、春闘要求に対する総務相からの回答時（今月23日）にも活用し、地方自治法改正に向け、前進回答を引き出したいとしている。自治労・臨時・非常勤等職員全国協議会では、全国総会の終了後、同署名への参加を呼び掛ける街頭行動を新橋駅周辺で展開した。

前日には民主党・官製ＷＰ議連などと意見交換会も実施

一方、全国総会の前日には、民主党の「官製ワーキングプア問題解決促進議員連盟」や、社民党幹部との意見交換会も行われた。

意見交換会では、臨時・非常勤等職員を取り巻く動向として、最近の裁判例^（注）等を逆手に取り、一時金（ボーナス）の支給を廃止する事例もみられることなどが報告された。