「賃上げで内需拡大を」／国民春闘共闘の決起集会

（２０１１年１月２８日 調査・解析部）

全労連を中心につくる国民春闘共闘は27日、都内で総決起集会を開き、これから本格化する春の賃上げ交渉に向けた闘争体制の強化を訴えた。国民春闘共闘は、「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」を統一要求基準に掲げており、すべての労働者を対象に、「時給1,000円、日額7,500円以上、月額160,000円以上」の最低到達目標をめざして交渉を展開する。

「内需主導で回復軌道に」（大黒代表幹事）

主催者あいさつした大黒作治代表幹事（全労連議長）は、経営側の姿勢について、「身勝手で横暴な態度が目に付く。法人税減税を当然のごとく受け止め、政府が雇用と設備投資に回して欲しいと要請しても首を縦に振らない。244兆円も内部留保をため込んで金余り状態の中、17日の日本経団連の経労委報告では、賃上げを否定し、相変わらず、グローバル競争を勝ち抜くためのコスト削減を訴えている。大企業が栄えれば民が滅んでもかまわないという横暴な態度だ」と批判。「消費購買力が減る一方では景気回復は望めない。働く仲間の賃上げを勝ち取り、内需主導で経済を回復軌道に乗せたい。2011春闘は、春闘を飛躍的に発展させる条件も、打開する方向も明か。３月17日のヤマ場に向け、最大限に力を集中させよう」と述べ、取り組み強化を訴えた。

集会では、「すべての労働者を対象とした取り組みを重視し、実感のもてる春闘で、組合への結集を強めたい」（出版労連）、「経営側と対等に交渉するためには、職場の切実な状況を把握することが重要だ」（三多摩春闘共闘）などの発言が出た。

採択された集会アピールでは、「『すべての労働者の賃上げで内需拡大を』『時給1,000円は当たり前』『正規雇用は当たり前』などの世論を広げることが重要。職場を基礎に闘いを地域に広げ、大企業の社会的責任を徹底して追求しよう」と強調している。