今春の交渉方針を決定、ＵＩゼンセンとの統合協議をめぐる討議も／ＪＳＤ中央委

（２０１１年１月２６日 調査・解析部）

百貨店やスーパー等の組合でつくるサービス・流通連合（約22万人）は25～26日、都内で中央委員会を開催し、2011春の交渉方針を決定した。また、ＪＳＤの運動のあり方（地域組織や財政の確立等）を議論してきたプロジェクトを休止し、今後の議論の軸足をＵIゼンセン同盟との産別再編統合の協議再開に向けた組織内討議^（※１）に移していく方針が報告され、承認した。

「臨賃３カ月以上をミニマムラインに年収低下に歯止めを」（八野会長）

あいさつした八野正一会長は、小売・流通サービス業界を取り巻く現況に触れ、「ビジネスモデルの変革の遅れや地方経済の低迷、将来不安からくる消費者の節約意識・低価格志向等が相まって、非常に厳しい状況が続いている。ただ、経費節減努力等を通じ収益には底入れ感も見え始めているほか、企業の状態は（高額品や衣料品を扱う百貨店や、価格競争が激化する総合スーパー等が苦戦しているのに対し、生活に密着した食品スーパーや利便性の高い通信販売等の売上は堅調に推移するなど）、業種・業態間等で大きく異なっている」などと述べた。

そのうえで、今次交渉方針の考え方について、「雇用維持を大前提としつつも生活防衛の観点から、04年対比で93.5％（10年）となっている年収の早期復元に取り組む。月例賃金の体系維持分の完全実施を求めるとともに、とりわけ同比マイナス1.33カ月と大幅に下落し、すべての部会で３カ月を割り込んでいる臨時賃金（年間一時金）に対する取り組みを推進し、月例賃金×15カ月を生活維持のミニマムラインとしていかなければならない。また、パート・有期契約労働者に対しても、均衡・均等待遇の実現を目指し、最低賃金の政策的引上げも視野に、時間給を大幅に引き上げる取り組みを推進する」などと強調した。

すべての単組で賃金体系維持分の完全実施を

中央委員会では、(1) 賃金体系維持分（定昇相当分・制度維持分）の完全実施と年収ベースでの水準復元（2）パート・有期契約の処遇改善と全労働者を対象にした取り組み（企業内最低賃金の時間給による協定化の徹底、特定最低賃金の引上げ等）（3）総実労働時間短縮の取り組みの強化（4）統一的運動の推進（２月28日を第一次、３月15日を第二次の要求提出日とし、先行グループは３月16日、第一は23日、第二は31日、第三は４月15日までに妥結等）――などを柱とする、2011春の交渉方針を決定した。

このうち、月例賃金の取り組み^（※２）をめぐっては、賃金制度がある場合は「賃金制度に基づく賃金体系維持分（定期昇給相当分）の完全実施を要求・確保する」。そのうえで、「企業の置かれた環境を踏まえながら、上積み可能な組織については賃金改善要求を行い、全体の底上げや年齢別・男女間等の歪みを是正する」とし、その際の具体的な要求基準を、「30歳ポイント（大卒８年、高卒12年の一人前賃金（ＪＳＤの10年賃金プロット実態調査による現状は平均24万7,800円）」で、先行（水準牽引役）、社会的（産業中位）、底上げ（最低到達水準）基準の順に28万3,200円、24万9,200円、21万9,600円」等に据えた。また、賃金制度がない場合は、「原資維持分を含めて2.0％以上もしくは4,500円（昨春闘同額）以上を基準に要求する」などとした。

パート等は職務・人材活用の異同に応じ３.０％、１.６％、１.１％の範囲で要求

一方、ＪＳＤ組合員の約42％（9.3万人）を占めるパート等有期契約労働者については、「制度維持分（定昇相当分）の完全実施を要求・確保する」として、（1）職務・人材活用とも同じパート（ＪＳＤ調査で勤続５年までの平均時間給1,321円）については、制度維持分を含めて3.0％以上（昨春闘方針では2.1％以上） （2）職務は同じだが人材活用が異なるパート（953円）については1.6％（同1.2％）以上 （3）職務も人材活用も異なるパート（839円）については、1.1％（同1.0％）以上（4）フルタイム契約社員（17万1,333円）については2.0％以上――などとする要求基準を掲げた。

このほか、中央委員会では「両立支援に向けたガイドライン」を了承し、「ＪＳＤ政策課題対応集」も公表した。