１１月１３日に統一土曜閉所日に／建設産労懇

（２０１０年１０月１３日 調査・解析部）

建設業界の産別組織など６団体が加盟する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇）は８日、各作業現場で一斉に土曜日を閉所する「統一土曜閉所運動」を来月13日に実施することを発表した。

統一土曜閉所運動は、６月と11月の年２回、建設業界の労組が使用者と業界団体、発注者団体などに広報と協力を要請し、指定する土曜日に事業所を一斉閉所することで休日の取得促進とワーク・ライフ・バランスの実現をめざす取り組み。運動の展開を通じて、働く人の休暇取得に対する意識の高揚を図るなどの狙いもある。

今回は初めて内閣府政策統括官（共生社会政策担当）から後援を受け、「意識を変えれば実現できる！休んで仕事の活力回復！！『統一土曜閉所』」をキャッチフレーズに、産業全体の運動となるよう関係各所に働きかけていく考え。例えば、加盟組織の一つである日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、各加盟組織に２カ月前から「事前取り組みチェックシート」を配布するなど事前準備に力を入れ、これ以外でも、運動ポスターの掲示や工程会議における検討、協力会社への説明、発注者への協力要請などを行うという。

また、建設連合が今年６月に取り組んだ土曜閉所推進活動の結果を調べたところ、報告のあった590回収作業所（11組合）の閉所率は66.4％で、前年11月(63.1％)に比べ、閉所率が向上した。建設連合では「閉所率の高い単組は、企業としても統一土曜閉所運動に取り組んでいる傾向が強い。今後、企業との連携が閉所率向上のポイントだ」としている。

その一方で、統一運動にあわせて実施するアンケート調査の結果をみると、「今後、土曜閉所を実施・推進していくためにどのようなことが必要だと思うか？」との問いに対し、「施主、業界、企業、現場として土曜閉所が普通であるという環境、概念、意識を醸成する」との回答が36.1％で最も多く、次いで「受注段階での工期の適正化」が16.4％で続いていた。この結果について星野康幸委員長は「（土曜閉所が）できた・できない理由は発注者や施主の理解や工期の余裕の有無が上位を占める。工事の受注を取る前の業界内での働きかけが必要だと感じている」などと述べている。

建設産労懇は、建設産業の産別組織などが集まって情報交換や政策活動などを行うため1986年１月に組織された。現在、日建協、建設連合、全国情報・通信・設備建設労働組合連合会（通建連合）、全電工労連、道路建設産業労働組合協議会（道建労協）、長谷工グループ労働組合の６組織が加盟している。