２カ月足らずで１５万件のアクセス／連合のｗｅｂサイト集計

（２０１０年４月１６日 調査・解析部）

連合が今年２月に開設した、労働条件簡易診断Ｗｅｂサイト「ワークルールチェッカー」のアクセス件数が、２カ月足らずで15万件に達した。診断結果が「ひとまず安心」だったのは全体の２割程度で、雇用形態を問わず法令違反の可能性が示唆される結果が目立つという。

寄せられた回答の多くに労働法令違反の可能性

「ワークルールチェッカー～３分間労働条件診断～」は、連合が２月26日に開設したＷｅｂサイト。パソコンや携帯電話からアクセスし、労働契約や労働時間、休日、安全衛生など９つの設問（派遣労働者は14問）のなかから、該当する項目にチェックを入れることで、職場の法令遵守度合いを点検できる仕組みになっている。

連合によると、４月13日現在、利用者は15万人に達している。そのうち、４月３日までに診断が行われた４万4,226件を分析したところ、チェック項目がゼロの「ひとまず安心」できるのは、全体の約２割に過ぎず、回答を寄せた人の多くに法令違反の可能性が見つかった。特に、派遣労働者で法令違反の可能性がある傾向が強いという。

有給休暇や残業、労働条件の書面明示などに問題が

設問ごとにみると、利用者の約半数が「有給休暇がもらえない・あっても取りづらい」にチェックしており、次いで「残業したのに、残業代が全部または一部支払われない」「労働時間・休日・賃金・業務内容などの労働条件を書面でもらっていない」がともに約35％で続く。派遣労働者のみの設問項目では、「『打ち合わせ』『見学』の名目で派遣先と事前に会ったことがある」をチェックする人の割合が約53％で一番高かった。

また、社会保険や雇用保険の加入資格を有する可能性のある労働者のうち、賃金明細で保険料の控除が確認できないとの回答が約１割あった。連合では、「これらの人を直ちに加入漏れだと判断することはできないが、少なくとも社会保険の加入要件を確認する必要がある人が少なくないことが伺える」としている。

労働法令を浸透させる取り組みが必要

なお、労働組合の有無別では、「労働組合がある」方が「労働組合がない」よりも「ひとまず安心」の比率が２倍に高まるとともに、重大な法違反の可能性がある割合も低くなる傾向にある。

こうした結果について、古賀会長は「かなりの人数がワークルールチェッカーをやっており、労働基準法を含めた労働法令がどれだけ浸透しているかについて、極めて大きな課題として浮かび上がってきた。これに対する対応もきちんとやる必要がある」などと話している。