北教組幹部ら２人の起訴で談話／連合と自治労
（２０１０年３月２４日 調査・解析部）
民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の陣営に日教組加盟組織の北海道教職員組合（北教組）から不正な資金提供があったとして、札幌地検は22日に政治資金規正法の企業・団体献金の禁止違反で、長田秀樹北教組委員長代理と小林陣営の会計責任者だった木村美智留自治労北海道本部財政局長を起訴した。また団体としての北教組も起訴された。これに対して連合などの関係組織が談話を発表した。
連合の南雲弘行事務局長の談話（23日）では、連合傘下の日教組加盟組織の北教組とその委員長代理、さらに傘下の自治労加盟組織である自治労北海道本部の財務局長が起訴されたことを踏まえ、冒頭「連合構成組織の加盟組織および関係者が起訴されたことは極めて遺憾であり、組合員並びに国民の皆様に政治への不信を深めてしまったことを心からお詫びする」と述べている。そのうえで今後、「公職選挙法と政治資金法の理解と遵守を徹底していく」と表明。「政治活動において法令遵守と公正な活動が隅々まで浸透するよう、一層の徹底と再発防止に向けた取り組みを強化していく」との姿勢を改めて示している。
一方、北海道本部の役員が起訴された自治労の岡本博書記長の談話（23日）では、「自治労としては、本件は、当該役員の、同選挙区における民主党員としての活動にかかわってのものと認識しているが、自治労の地方組織の現職役員が起訴されたこと自体、組合員および国民に対し、労働組合の活動および政治に対する不信を与えざるを得ないものであると考える」との認識を示したうえで、「誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げるとともに、今後の公判の推移を注意深く見守ってまいりたい」としている。
なお、同法違反容疑で３月１日に逮捕された北教組の小関顕太郎書記長と南部貴昭会計委員は、起訴猶予処分となったが、日教組は関係者３人が逮捕された同日付で岡本泰良書記長が、「民主主義の確立と質の高い公教育の実現をめざし、法令を遵守した公正・公平な政治活動に努めてきた日教組として、極めて遺憾であるとともに、捜査段階とはいえ、教育関係者が違法容疑によって逮捕されたことにより、結果的に子どもや社会に不信感を抱かせることにつながり、深くお詫び申し上げる」「日教組加盟のすべての単位組合とともに信頼回復に全力を傾けたい」などとする談話を発表している。
