■□――【メールマガジン労働情報/No.2194】
「地域未来戦略実現フレーム」で「人材育成」など支援/地域未来戦略に関する関係副大臣等会議で高市首相 ほか
―2026年11月6日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「地域未来戦略実現フレーム」で「人材育成」など支援/地域未来戦略に関する関係副大臣等会議で高市首相 ほか
【統計】基調判断「生産は一進一退」で据え置き/9月鉱工業指数 ほか
【労使】7%の賃上げ要求を掲げて格差是正を進める/UAゼンセンの2027闘争方針素案 ほか
【動向】傷病手当金支給件数の4割超が精神疾患/全国健康保険協会 ほか
【企業】アルバイト応募数が前年比120%に増加/ファミリーマート ほか
【海外】政府が男女平等賃金へ向けた職務評価と賃金体系の点検ツールを提供/ドイツ ほか
【イベント】カンファレンス「越境する人材、変わる組織-人事が仕掛ける学びとキャリアの未来-」を開催/日本人材マネジメント協会 ほか
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【JILPTからのお知らせ】
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☆発表!2026年度 労働関係図書優秀賞(第49回)・労働関係論文優秀賞(第27回)
JILPTでは労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と理解を深めることを目的として、
「労働関係図書優秀賞」の表彰事業を行っています。
今年度の受賞図書は、下記作品に決定しました。
◇金井郁氏・申琪榮氏『「生保レディ」の現代史――保険大国の形成とジェンダー』(名古屋大学出版会 2025年11月刊)
◇小松恭子氏『日本女性の仕事とキャリア――職業とタスクからみる均等法後40年』(労働政策研究・研修機構 2026年3月刊)
新進研究者の調査研究を奨励する「労働関係論文優秀賞」には、下記作品が選ばれました。
◇木内 大登氏『労働者のテレワーク希望の利益と拒否の利益の法的構造』
https://www.jil.go.jp/award/bn/2026/index.html
☆オンデマンド配信スタートしました!
労働政策フォーラム
「地方の若者の働き方とキャリアを考える─ジェンダー、産業構造、教育、そして【地方女子】─」申込受付中!
▽日時 第1部 2026年11月6日(金)~13日(金) *オンデマンド配信
第2部 2026年11月13日(金)15時00分~17時30分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261113/index.html
☆労働政策フォーラム「無期転換社員の人事管理・キャリア」 申込受付中!
▽日時 第1部 2026年11月18日(水)~24日(火) *オンデマンド配信
第2部 2026年11月24日(火)9時40分~12時00分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261124/index.html
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【行政】
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●「地域未来戦略実現フレーム」で「人材育成」など支援/地域未来戦略に関する関係副大臣等会議で高市首相
政府は10月30日、第8回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議と地域未来戦略に関する総理報告を首相官邸で
実施した。知事、市町村長らが地域の特色や強みを生かした「地域産業クラスター計画」や「地場産業成長プラ
ン」を説明し、産業人材育成数などの目標を示した。議論を受け、高市首相は年内に策定する「地域未来戦略実
現フレーム」に、クラスター計画に向けたサプライチェーン投資における中小企業向け支援策の活用や、人材育
成への支援措置を盛り込む考えを示した。
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202610/30chiikimirai.html
▽会議資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chiikimirai/kankei_fukudaijin/dai8/gijishidai.html
●「グッドキャリア企業アワード2026」受賞企業を決定/厚労省
厚生労働省は10月30日、「グッドキャリア企業アワード2026」の受賞企業を公表した。従業員の自律的なキャリア
形成を支援する優れた取組を行う企業を表彰するもので、審査の結果、大賞(厚生労働大臣表彰)5社、
イノベーション賞(厚生労働省人材開発統括官表彰)10社を選定した。表彰は、11月26日(木)にハイブリッド開
催される「あなたのリスキリングアクション キックオフフォーラム2026」にて実施予定(会場:東京都千代田区)。
受賞企業の取組内容は、表彰式で配布する事例集や特設サイトで紹介する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76976.html
▽あなたのリスキリングアクション キックオフフォーラム2026
https://events.nikkei.co.jp/85427/
▽グッドキャリア企業アワード特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/career-award/
●「生涯現役地域づくり環境整備事業情報交換会」を開催/厚労省
厚生労働省では、自治体を中心とした協議会により、地域のニーズを踏まえた、高年齢者等の雇用・就業支援の
取組を支援するとともに、それを持続可能にするモデルの構築と他地域への展開や普及を図ることを支援する
「生涯現役地域づくり環境整備事業」を実施している。11月17日(火)開催予定の「令和8年度生涯現役地域
づくり環境整備事業情報交換会」では、有識者による基調講演や事業を実施している地域の事例発表、ディス
カッションを行い、各取組の質の向上と情報展開を図る。参加無料、オンライン傍聴可。申込締切は11月10日(火)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77054.html
▽申込フォーム
https://questant.jp/q/V54K3V33
●「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会/個別相談会」を開催(オンデマンド・無料)/厚労省
厚生労働省では、「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会/個別相談会」をオンラインで開催して
いる。研修会では、産婦人科医や社会保険労務士等により、不妊治療を受けやすい休暇制度・両立支援制度の
紹介や、企業の事例紹介等を行う(2027年3月15日(月)まで)。個別相談会では、専門的な知見を有する
社会保険労務士や産業医がオンラインで対応する(2027年2月まで)。いずれも特設サイトより申込可能。
https://www.funin-ryoritsu.mhlw.go.jp/
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【統計】
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●基調判断「生産は一進一退」で据え置き/9月鉱工業指数
経済産業省は10月30日、9月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。生産指数(季節調整値)は
104.1(前月比2.2%上昇)で3カ月ぶりの上昇。業種別では、自動車工業、生産用機械工業、汎用・業務用機械
工業等が上昇し、鉄鋼・非鉄金属工業、窯業・土石製品工業、化学工業(除く無機・有機化学工業・医薬品)
等が低下した。出荷は同0.6%上昇、在庫は同2.5%上昇し、いずれも2カ月ぶりの上昇。在庫率は同2.0%上昇で
2カ月連続の上昇。基調判断は「生産は一進一退」で据え置いた。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽経済解析室ニュース
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20261030_1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202609sj.pdf
●無償の家事・ケア労働時間の男女差が縮小傾向/総務省『統計Today』
総務省統計局は10月30日、統計Today No.210「社会生活基本調査から分かること」をホームページに掲載した。
SDGs指標にも活用される無償の家事・ケア労働に費やす時間の割合の推移をみると、2021年時点で女性14.7%、
男性3.8%となり2011年の女性15.6%、男性3.0%と比べて男女差が縮小した。
また、「食事の管理」時間の分析では、女性が圧倒的に多くの時間を割いている傾向に変わりはないが、
共働き世帯の夫婦合計時間は20年間で30分近く減少し、6歳未満の子どもを持つ夫婦では、男女間の時間差は
28分が26分となった。
https://www.stat.go.jp/info/today/pdf/210.pdf
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【労使】
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●7%の賃上げ要求を掲げて格差是正を進める/UAゼンセンの2027闘争方針素案
繊維・衣料や食品、流通などの業界の労組が加盟する国内最大産別のUAゼンセン(永島智子会長、196万1,000人)
は10月27日、2027年の「労働条件闘争方針(素案)」を記者発表した。正社員組合員の賃金引き上げでは、
「体系維持分に加え賃上げ分として4%、賃金体系が維持されていない組合は総合計で6%を基準に賃金を引き
上げることを基本とする」目標を掲げた。そのうえで、賃金水準がUAゼンセンの定める最低ラインの「ミニマム
水準」未達や水準不明の組合については、「格差是正分を加え、総合計で7%、要求額として2万円で賃金を引き
上げる」ことも明記した。短時間(パートタイム)組合員の要求水準は、「制度昇給分に加え、時間額を70円、
5%で引き上げる」とし、制度昇給分が明確でない場合は「制度昇給分を含めて時間額を90円、7%で引き上げる」
ことを目指す。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20261106a.html
●看護職員の賃上げは他産業に遠く及ばない状況/日本看護協会緊急調査
病院と訪問看護事業所で働く看護職員の賃上げは、他産業に遠く及ばない状況にある――。日本看護協会(秋山
智弥会長)は10月27日に記者会見を開き、「看護職員の賃上げに関する緊急調査」の結果を報告した。調査結果
によると、今年度に看護職員の「賃金を引き上げた」病院と訪問看護事業所はどちらも約7割。賃上げ率は両者
とも「1~2%未満」が最多だった。看護職員を対象にした調査では、8割近くの看護職員が自身の賃金に不満
を抱いており、不満の強い人ほど、現勤務先で働き続ける意思や看護職員としての就業継続意向が低い傾向も
みられる。秋山会長は、「看護職員が他産業に流れていくことは非常に大きな損失」だと危惧して、原資の確保
に向けたさらなる支援策を講じる必要性を訴えている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20261106b.html
●法定休日の特定、連続勤務規制、副業・兼業での労働時間通算についての労政審分科会での議論/連合
連合は10月30日、同日開催の労働政策審議会労働条件分科会における法定休日の特定など労働時間法制の具体的
課題に関する労使委員の意見を紹介した。連続勤務については、現行は4週4休の変形週休制等により相当の日数
の連続労働が可能だが、13日を超える連続勤務を規制するとの論点については、労働者側委員は2週間以上の連
続勤務を罰則付きで規制することを求めたのに対して、使用者側からは企業ごとの様々な事情を踏まえて対応す
べきとの意見が出されたとしている。副業・兼業を行う労働者の労働時間通算の在り方については、使用者側委
員が、本人の選択による副業・兼業は割増賃金規定の趣旨に沿わないとして見直しを求めたのに対して、労働者
側委員は、健康確保や長時間労働抑制の観点から、労働時間通算を維持すべきと主張した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2426
●中小企業の業況DI、小幅改善/日商LOBO調査
日本商工会議所は10月30日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」10月調査結果を発表した。全産業合計の
業況DIは、前月比0.7ポイント上昇のマイナス20.0だった。製造業や卸売業では物価高による節約志向の高まりを
背景に悪化した一方、建設業やサービス業は堅調な受注や行楽需要の拡大などを受け改善した。付帯調査テーマは
「コスト増加分の価格転嫁の動向」。発注側企業との「価格協議の動向」では「協議できている」企業は77.5%と、
2026年4月調査から1.2ポイント増加した。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/
▽調査結果
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2026/10/LOBO202610.pdf
▽調査結果動画
https://www.youtube.com/watch?v=6dvg6K_twhI
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【動向】
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●傷病手当金支給件数の4割超が精神疾患/全国健康保険協会
全国健康保険協会(協会けんぽ)は「2025年度現金給付受給者状況調査報告」を公表している。それによれば、
業務外の病気やケガで仕事を休んで給与が支払われない場合に支給される傷病手当金の原因となった傷病別割合
は、精神及び行動の障害が 7万9,486件(41.27%)で最も高かった。新生物2万7,435件(14.18%)、筋骨格系
及び結合組織の疾患1万7,140件(8.86%)などが続く。精神及び行動の障害による受給は、近年増加傾向にあり、
2008年度以降は、2022年度を除き、最多の受給原因となっている(報告3-4頁)。調査は、毎年10月時点の傷病手
当金受給者全員を対象とするもの。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/disclosure/statistics/statistical_survey/beneficiary_status_survey/r07/
▽傷病手当金調査概要
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/beneficiary_status_survey_r07_1-1.pdf
▽傷病手当金統計表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/beneficiary_status_survey_r07_1-4.xlsx
●社労士の日常業務が労使トラブルの未然防止に寄与/全国社労士会連合会
全国社会保険労務士会連合会は10月29日、全国の社労士を対象に実施した調査結果を発表した。「法令規程・
契約と実際の運用の相違を確認したことがある」が92.3%、「労働時間・賃金等の問題の発見と改善を働きかけ
たことがある」が85.8%、「労使トラブルにつながるおそれがある対応を指摘し、修正を助言したことがある」
が85.3%だった。また、「ハラスメント等の相談に問題が深刻化する前の段階で対応・助言したことがある」は
65.8%となり、社労士が日常的な点検や相談対応を通じて、労使トラブルの未然防止に幅広く関与している実態
が確認された。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/about/JRI-LSSA/theme/tabid389.html
●正社員の月平均残業時間は23.8時間、理想との差は9.7時間/民間調査
マイナビは10月29日、「残業に関する意識調査」結果を発表した。20~50代の正社員の78.1%が現在の職場で
残業があると回答し、月平均残業時間は23.8時間で、理想の残業時間(14.1時間)との差は9.7時間だった。
年代別では50代が24.3時間と最も長く、20代は17.9時間と最も短かった。また、残業がある人のうち19.4%が
月31時間以上残業していた。
https://www.mynavi.jp/news/2026/10/post_55077.html
●「データで考える日本の労働問題」を特集/RIETI広報誌
経済産業研究所(RIETI)は、季刊広報誌「RIETI Highlight」の最新号で「データで考える日本の労働問題」を
特集した。日本経済の持続的な成長に向け、賃金格差の是正や少子化への対応、多様な人材の活躍促進、長時間
労働の見直し、男女格差の解消など、労働市場が抱える課題について、研究成果や政策効果の検証をもとに考察
している。
https://www.rieti.go.jp/jp/about/pr/archive.html
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【企業】
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●アルバイト応募数が前年比120%に増加/ファミリーマート
ファミリーマートは採用強化施策の成果等をホームページで掲載している。10年ぶりとなるユニフォーム刷新や
新たな身だしなみ基準「ファミマコーデ」の導入により、髪色や服装の選択肢を広げ、スタッフが自分らしく
働ける環境整備を進めている。一連の取り組みを通じて、アルバイト応募数が前年比120%となった。
https://www.family.co.jp/company/news_releases/2026/20261013_02.html
●若者のキャリア観を分析、シンクタンクを設立/i-plug
就活サービスを提供するi-plugはこのほど、若者のキャリアと生き方を分析するシンクタンク「i-plug Early
Career総合研究所」の設立を発表した。若者のポテンシャルやキャリア観を多角的に分析し、育成や関わり方、
ミスマッチ解消に向けた課題提言を進めるとしている。
https://i-plug.co.jp/news/11370/
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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT
<ドイツ>政府が男女平等賃金へ向けた職務評価と賃金体系の点検ツールを提供
連邦教育・家族・高齢者・女性・青少年省は9月14日、職務評価と平等賃金に関するオンライン専門会合を開催し、
ライブ配信の視聴者に向けて、企業等が利用できるデジタルツール「COMPASS-W」と「EG-Check」を紹介した。
「COMPASS-W」は企業内の同一価値の仕事を特定するためのツールであり、「EG-Check」は賃金体系に性別を理由と
する不利益取扱いがないかを点検するための分析ツールである。EG-Checkは、家族省に設置され、独立して職務
を行う連邦反差別局が提供しており、今回の会合では、2026年に抜本的に改訂され、デジタル化されたことも
紹介された。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/11/germany_01.html
●賃金政策で火花 7日投開票、与野党混戦/NZ総選挙
ニュージーランド(NZ)総選挙の投開票が7日に行われる。中道右派の国民党を中心とする与党陣営と、中道左
派の労働党などの野党陣営に、新興中道勢力オポチュニティー党が割って入ろうとする混戦となっている。物価
高騰対策が重要争点で、各党は賃金政策を巡って激しく火花を散らしている。
ラクソン首相率いる国民党とACT党、NZファーストの与党3党と、労働党、緑の党、先住民政党・マオリ党の野党
陣営は、いずれも過半数獲得が厳しい情勢。キャスチングボートを狙うオポチュニティー党は、最低所得保障と
して18歳以上の国民に1万9,400NZドル(約170万円)を支給すると公約し、新たな土地課税を財源とする計画を
立てている。これに対し国民党は景気刺激のため「新税を導入しない」と明言。オポチュニティー党の公約には
「国民全員を生活保護対象にするようなものだ」と強く反対する。労働党など野党陣営も「困窮している人に支
援を絞るべきだ」と距離を置いている。一方、ACTは最低賃金の3年間据え置きと、研修中の若者の賃金引き下げ
を公約に掲げる。NZの最低賃金は時給23.95NZドル(約2,100円)。物価上昇で収益が悪化している企業の人件費を
抑制する政策を掲げ、経営者らの支持獲得を狙う。だが、ACTの公約は多くの若者にとって実質的な賃下げとなる。
国民党は連立を組むACTの賃金政策に同調していないものの、労働党は「与党に投票すれば賃金は伸びない」と
格好の攻撃材料にしている。
時事通信(2026年11月5日)
●グーグルが自主退職制度を日本など5カ国に拡大/AI投資コスト抑制で
米アルファベット子会社グーグルは、人工知能(AI)分野への巨額投資に伴うコスト増加を抑制するため、
今年に入って従業員向けの退職勧奨制度を複数の国に拡大した。グーグルはロイターに、6月にカナダ、フラン
ス、ドイツ、日本、スイスの5カ国の一部従業員を対象に自主退職パッケージの提供を開始したことを認めた。
今回の募集に何人が応じたかは明らかになっていない。
グーグルの広報担当者は「2025年に一部チームで退職金を伴う自主退職プログラムを導入した。今年6月には、
今後の重要な事業を支えるため、対象国を限定してプログラムを海外にも拡大した」と述べた。AI関連支出の
増加は投資家の懸念材料で、アルファベットの株価の重荷となっている。マイクロソフトも先週、コスト抑制
策の一環として約6万人の従業員を対象に自主退職制度を提示した。
今回の制度拡大は、昨年以降に米国と英国の一部部門で導入された自主退職プログラムに続くもの。経営陣は
これまで、会社の事業方針や業務ペースに適応できないと感じる従業員に対する選択肢だと説明してきた。少な
くとも1部門では自主退職募集の後に人員削減が実施されたケースもあった。
アナト・アシュケナージ最高財務責任者(CFO)は四半期決算説明会で、AIとクラウド事業を採用の重点分野と
して繰り返し挙げている。これまでの自主退職制度では、グーグル・クラウド部門とAI開発部門ディープマイン
ドの従業員は対象外とされていた。今回の対象拡大でも同様の方針が取られているもようだ。事情に詳しい関係
者3人の話に基づくと、約5,000人を雇用し、チューリヒに主要な技術開発拠点を持つスイスでは、複数部門が
制度の対象となった一方、ディープマインドは除外された。
関係者は、同社が6月中旬に自主退職パッケージを提示し、応募した従業員に対して7月中旬までに結果を通知
したと述べた。制度を受け入れた従業員には、勤続年数1年につき1カ月分の給与が支給され、最大12カ月分が
上限となった。関係者の1人によると、約50人規模のあるチームでは少なくとも4人が制度を利用したという。
グーグルは23年、スイスで200人超を削減しており、従業員による抗議活動やストライキにつながっていた。
チューリヒ・ロイター時事(2026年11月5日)
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【イベント】
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●カンファレンス「越境する人材、変わる組織-人事が仕掛ける学びとキャリアの未来-」を開催/日本人材マネジメント協会
日本人材マネジメント協会(JSHRM)は11月14日(土)、カンファレンス「越境する人材、変わる組織-人事が
仕掛ける学びとキャリアの未来-」をハイブリッド開催する(会場:東京都港区麻布台ヒルズ)。越境的学習と
キャリア形成の本質をいかに組織に実装するかを理論と実務の両面から議論し、これからの人事の役割を再考する。
JSHRM非会員の方の参加も可能(参加費:会員 1,000円、非会員 3,000円)。申し込み締め切り:11月7日(土)。
https://www.jshrm.org/
▽詳細
https://brapla.com/event-invi/guest/cc918cb6-4d7e-4ef4-b8c8-2a972d7e91ac/show?openExternalBrowser=1&invitation_form_type=99
※表示されるスマートフォン画面枠内を下方にスクロールすると参加申し込み画面が表示。
●事業主、相談窓口担当者向け「職場におけるハラスメント対策研修」を実施
事業主、相談窓口担当者向けの「職場におけるハラスメント対策研修」(厚生労働省委託事業)が12月10日(木)に
オンライン開催される。企業がハラスメントの予防・解決のための取組をより実効的に進めていくことができる
よう、ハラスメント対策に関する実務的な内容について解説する。参加費無料。
2027年1月には、「カスタマーハラスメント対策・就活ハラスメント対策研修」も開催予定。
▽第1部/事業主向け(13:30~14:30)、第2部/相談窓口担当者向け(14:40~15:40)〔定員:各部1,000人〕
https://www.tokio-dr.jp/seminar/2026/2026harassment1.html
▽カスタマーハラスメント対策・就活ハラスメント対策研修(2027年1月開催)
https://www.tokio-dr.jp/seminar/2026/2026harassment2.html
●キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修/JAVADA
中央職業能力開発協会(JAVADA)は12月10日(木)・11日(金)、「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップ
のインストラクター(講師)養成研修」を東京(飯田橋)で実施する。同ワークショップは、定年後再雇用になっても
会社の戦力として活き活き働き続けるためにこれまで培ってきた専門能力のほかに、必要となる環境変化に対応
できる基礎能力について伝えるとともに、アセスメントツールの結果から自らどうしたらよいかを考え、今後の
行動変容を促す。受講料56,100円。定員24名。
https://javada-seminar.eventcreate.net/event/7146
▽申し込みフォーム
https://javada-seminar.eventcreate.net/ticket/17510/order
●「キャリア教育・就職支援ワークショップ」をオンライン開催/JASSO
日本学生支援機構(JASSO)は12月4日(金)に「キャリア教育・就職支援ワークショップ」をオンラインで開催
する。学生の就職・採用やキャリア教育に関し、学校と企業が情報や意見等を交換する場。今回のテーマは
「これからの就職支援・採用活動について改めて考える~変化する社会・学生に向き合う~」。
参加無料・要事前申込11月9日(月)まで。
https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/event/workshop/2026.html
●知らないと損する!パートタイム・有期雇用で働く方のための年収の壁・働き方・将来設計セミナー/東京都
東京都労働相談情報センター亀戸事務所は11月26日(木)、27日(金)に、多様な働き方セミナー【セミナー&
相談会】「知らないと損する!パートタイム・有期雇用で働く方のための年収の壁・働き方・将来設計セミナー」
を開催する。(会場:江東区)。テーマは1日目「年収の壁・社会保険・年金」、2日目「キャリア形成・資産
形成・副業」。受講無料、要事前申込。各日ごとの申込可、定員は各日45名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-kame-000270
▽チラシ
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/pdf/seminar-kame-000270.pdf?dummy=20261105153436
●第4回地域交流会「障害のある人を『人財』として活かす」を開催/千代田区障害者就労支援センター
千代田区障害者就労支援センターは12月3日(木)、第4回地域交流会「障害のある人を『人財』として活かす~
一人ひとりの強みを引き出す関わり方と職場づくり~」を会場(千代田区)とオンラインで開催する。障害特性
への理解を深めるとともに、本人の意欲や可能性を引き出すコミュニケーションや環境づくりの工夫について、
事例を交えながら、実践的なノウハウを紹介する。参加無料・申込締切11月25日(水)。手話通訳応相談。
▽グーグルフォーム
https://forms.gle/NCdQRjaiNpSvzW3EA
▽トライアングル/堀江車輌電装運営
https://h-tryangle.jp/news/2026/11/02/261102/