■□――【メールマガジン労働情報/No.2190】
事業場における労働者の健康保持増進のための指針を改正/厚労省 ほか
―2026年10月21日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】事業場における労働者の健康保持増進のための指針を改正/厚労省 ほか
【統計】生活保護の保護申請件数、前年同月比0.6%増/厚労省調査
【労使】勤務間インターバルや「つながらない権利」を巡り労働条件分科会で議論/連合 ほか
【動向】AI関連の所属・役職を持つ人材、5年間で約3倍に増加/民間調査 ほか
【企業】行動データとAIで生産性向上の要因を分析/イトーキ ほか
【海外】2027年1月に最低賃金を平均7.8%引き上げへ/ベトナム ほか
【イベント】「オンライン相談会~不妊治療・不育症治療と仕事の両立~」を開催/東京都 ほか
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【JILPTからのお知らせ】
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☆労働政策フォーラム
「無期転換社員の人事管理・キャリア」 申込受付中!
▽日時 第1部 2026年11月18日(水)~24日(火) *オンデマンド配信
第2部 2026年11月24日(火)9時40分~12時00分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261124/index.html
☆労働政策フォーラム
「地方の若者の働き方とキャリアを考える─ジェンダー、産業構造、教育、そして【地方女子】─」 申込受付中!
▽日時 第1部 2026年11月6日(金)~13日(金) *オンデマンド配信
第2部 2026年11月13日(金)15時00分~17時30分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261113/index.html
☆企画展示「AIと労働」/労働図書館
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●事業場における労働者の健康保持増進のための指針を改正/厚労省
厚生労働省は19日、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正版を公表した。今回の改正では、
がん、女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患といった健康課題に対する検診と精密検査等の
受診勧奨による疾病の早期発見、早期治療を健康保持増進措置として指針上に明確に位置づけた。また、医療
保険者等との連携、治療と就業の両立支援等の取組みを明記した。指針は、事業者が講じなくてはならない労働
者の健康の保持・増進措置の有効・適切な実施を図るために厚生労働大臣が定めるとされている(労働安全衛生
法第70条の2)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76807.html
▽新旧対照表
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001760641.pdf
●熊本地震被災地の雇用維持と職員支援を推進/厚労省・総務省
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会は15日、第228回会合を開き、「雇用保険法施行規則の一部を改正
する省令案要綱」について「妥当」と答申した。令和8年熊本地震を受けた雇用維持支援策として、産業雇用安
定助成金の特例コースを創設するもの。地震に伴う経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対
象に、在籍型出向を通じて働く場を確保しながら雇用維持を支援する(参考資料1・1頁)。
総務省は14日、令和8年熊本地震の災害復旧業務に従事する地方公共団体職員や応援職員の心身の健康確保に向
けた通知を発出した。発災から約2カ月が経過し、疲労の蓄積が懸念されることから、時間外勤務の上限規制の
適切な運用や医師による面接指導、ストレスチェック、メンタルヘルス対策の実施を要請。中長期派遣となる応
援職員についても、派遣元・派遣先双方で健康状態の把握や適切な配慮を行うよう求めている。
▽第228回労働政策審議会職業安定分科会/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00105.html
▽参考資料1「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案 関連資料」
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001759372.pdf
▽上野厚生労働大臣会見概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00979.html
▽令和8年熊本地震による災害復旧業務に従事する職員の心身の健康確保に向けた勤務環境の確保や健康管理等について(通知)/総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000681.html
●地方公共団体の人材育成の課題を検討/総務省研究会
総務省は5日、「地方公共団体における人材育成に関する研究会」の第2回会合を開いた。同研究会は、地方公
共団体の人材育成に関する課題を整理し、「採用の多様化を踏まえた人材育成」と「職場内での人材育成」のあ
り方について検討するもの。
会合資料では、多発する自然災害や感染症への対応、公共インフラの老朽化対策などにより行政課題が複雑・多
様化する一方、生産年齢人口の減少に伴い人材の育成・確保が喫緊の課題となっていると指摘した。中途採用者
の増加やSPI等の適性検査の導入など採用手法の多様化が進んでいることに対応した人材育成のあり方を検討する。
また、人的資源の不足や業務の繁忙化により、職場研修(OJT)を中心とした人材育成が十分に機能していない
可能性があるとの認識も示した(資料10頁)。
第2回会合では、こうした課題と今後の検討の方向性について議論したほか、企業等による事例発表が行われた。
▽地方公共団体における人材育成に関する研究会(2026年度)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_jinzai_ikusei_r08/index.html
▽資料「地方公共団体における人材育成に関する研究会について」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_jinzai_ikusei_r08/dai01kai.html
▽地方公共団体における人材育成に関する研究会(第2回)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_jinzai_ikusei_r08/dai02kai.html
●明泉学園不当労働行為再審査事件で初審命令を維持/中労委
法人が組合員3名を継続雇用しなかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査に
おいて、中央労働委員会は10月13日、法人が継続雇用拒否の理由として挙げる懲戒処分等は一部の訓告を除いて
合理性を有せず、こうした処分を行っていることが組合員3名への法人の嫌悪を裏付けるもので、3名が組合員
であることの故をもって継続雇用しなかったと認められ、不当労働行為に当たるとして初審命令を維持した。
なお、救済方法について、職場復帰とその間の各月の賃金支払いを命じた初審命令を変更し、組合員3名と法人
の雇用契約関係や法人における継続雇用の実態に鑑みると職場復帰は相当ではないとしたうえで、3名が65歳に
達する25年度末までの賃金支払いを命ずるとともに、正常な集団的労使関係秩序を回復、確保するなどの観点か
ら、中間収入を控除する必要はないとした。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r081004-1.pdf
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【統計】
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●生活保護の保護申請件数、前年同月比0.6%増/厚労省調査
厚生労働省は7日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2026年7月分概数)の結果を公表した。保護の申請件
数は2万5,236件で、前年同月比151件(0.6%)増。保護開始世帯数は2万170世帯で、同522世帯(2.5%)減だった。
被保護実世帯数は164万4,102世帯で、同3,516世帯(0.2%)減。被保護実人員は196万9,655人で、同2万438人
(1.0%)減となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2026/dl/07-01.pdf
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【労使】
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●勤務間インターバルや「つながらない権利」を巡り労働条件分科会で議論/連合
連合は16日、第212回労働政策審議会労働条件分科会における議論の状況をホームページに掲載した。「勤務間
インターバル制度」を巡っては、労働者側委員が十分な休息や生活時間の確保のため、労基法で原則11時間以上
のインターバルを義務づけるべきと訴えた。一方、使用者側委員は、緊急時対応などに配慮した労使の柔軟な
取組を損なうとして反対した。また、「つながらない権利」について、労働者側委員は勤務時間外の連絡を制
限する権利の法制化が必要と主張したのに対し、使用者側委員は一律の規制は困難との考えを示した。労働時
間の把握を巡っても、労働者側委員が労基法への罰則付き規定の明記を求めた一方、使用者側委員は不要との
見解を示した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2417
▽第212回労働政策審議会労働条件分科会資料/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76683.html
●AI活用のサイバー攻撃増加、企業に対策強化求める/経済同友会・全国中小企業団体中央会
経済同友会の山口明夫代表幹事は6日の記者会見で、AIを活用したサイバー攻撃が前年に比べ56%増加したと
する調査レポートを紹介し、企業がサイバー攻撃によりシステム停止に陥れば、経済活動やサプライチェーン
全体に大きな影響を及ぼすとの認識を示すとともに、対策の強化を呼びかけた。具体策として、ソフトウェアへ
の修正プログラムの迅速な適用、多要素認証の導入、フィッシング対策に向けた従業員教育、システムの脆弱性
への対応などを挙げた。
また、全国中小企業団体中央会も会員団体に注意喚起を行っており、中小企業にアクセスログの確認や脆弱性診
断、不要なアクセスの制限など、情報漏えい防止に向けた対策の徹底を求めた。
https://www.doyukai.or.jp/chairpersonsmsg/pressconf/2026/261006.html
(「2026年データ侵害のコストに関する調査レポート」日本語版を公開/IBM)
https://jp.newsroom.ibm.com/2026-08-26-ibm-study-one-in-four-malicious-breaches-are-ai-enabled,-costing-companies-6-million-on-average?utm_source=chatgpt.com
▽全国中小企業団体中央会
https://www.chuokai.or.jp/images/2026/10/info261015.pdf
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【動向】
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●AI関連の所属・役職を持つ人材、5年間で約3倍に増加/民間調査
営業DXサービスを手がけるSansanは5日、「AI時代の肩書き調査」結果を発表した。同社の名刺アプリに登録
された名刺データを分析した結果、「AI」「AX」といったAI関連の名称を含む所属・役職を持つ人材は、2021年
7月31日時点の1,146人から26年7月31日時点には3,479人へ増加し、この5年間で約3倍となった。役職では、
「AIエンジニア」「AIコンサルタント」「CAIO(Chief AI Officer:最高AI責任者)」などの増加が目立った。
過去5年間にAI関連の所属・役職に転じた人のうち、「社内異動」は61.1%、「転職」は38.9%だった。社内異
動者の異動前の職種は、「企画開発」が22.5%で最も多く、「営業」(17.8%)、「製造・エンジニア」(12.1%)
が続いた。専門職に限らず、企画や営業など幅広い職種からAI人材への転換が進んでいることがうかがえる。
https://jp.corp-sansan.com/news/2026/1005.html
●人とAIの協働や人材育成の先進事例を表彰/コンタクトセンター・アワード2026
IT・情報通信分野の専門出版社であるリックテレコムはこのほど、「コンタクトセンター・アワード2026」の受
賞企業を発表した。コンタクトセンターにおける業務改善や人材育成、顧客対応品質向上の取組を表彰するもので、
「ピープル」「オペレーション」「ストラテジー」「テクノロジー」の4部門に23社から32件の申請があった。
最優秀部門賞は、「ピープル部門」に生活総合サービス・情報工房、「オペレーション部門」にKDDI・アルティ
ウスリンク、「ストラテジー部門」にNTT ME・NTTテクノクロスがそれぞれ受賞した。最優秀テクノロジー部門賞
には、AIを人の代替ではなく人を支える存在として位置付け、両者がともに力を発揮できる運用を実現したNTT
マーケティングアクトProCX・ブラザー販売の事例が選ばれた。
https://www.cc-award.com/news/261001/
(NTTマーケティングアクトProCX)
https://www.nttdata-act.com/info/detail/260917.html
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【企業】
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●行動データとAIで生産性向上の要因を分析/イトーキ
イトーキは2日、松尾研究所との生産性に関する共同研究の成果を発表した。本社オフィス勤務者を対象に、会議、
メール・チャット、オフィス内の移動などの行動データを取得し、心身のコンディションや社内の人間関係との
因果関係を分析する「データ駆動型生産性推定モデル」を構築した。
分析の結果、会議は総時間よりも「回数」の方が翌日の心のコンディションに強く影響することが確認されたほか、
会議などに中断されず60分以上集中して作業できた日は全職種で88%の従業員に翌日の心のコンディションの向上
がみられた。メール・チャットについては、「発信量」よりも「受信量」が組織内の人間関係やコンディションに
影響を与える傾向が確認された。
https://www.itoki.jp/company/news/2026/1002_ai/
●3,000人規模の高度AI人財育成を開始/電通
電通は14日、国内電通グループ3社と共同で、Google Cloudの企業向けAIプラットフォームを活用したスキル
開発プログラムを開始すると発表した。プラットフォームの活用方法から業務フローへの組み込みまでを学び、
3,000人規模の高度AI人財の育成を進める。生成AIの活用スキルに加え、マーケティングやビジネスの現場で課
題を発見し、AI活用プロジェクトを推進できる人財の育成を目指す。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/1014-011114.html
●京都中央信金、京都産業大と協定/共創施設を拠点に
京都中央信用金庫は14日、京都産業大とパートナー連携協定を締結した。同信金が京都駅前に設けた共創施設を
拠点に、同大の知見や学生と地域企業を結びつけ、学生の成長や地域企業の課題解決につなげる。共創施設に
関する大学との協定締結は初めて。協定に基づき、京都産業大は10~11月の4日間、事業承継に関するリカレ
ント講座を共創施設で開催。同大の教員や京都中央信金の職員が講師を務める。今後は、同大の学生と地域企業
が連携して企業の課題を解決するワークショップや、同大の知見と地域企業のニーズを結びつける機会を設ける
方針。共創施設で行われた協定締結式で、京都中央信金の白波瀬誠会長は「今回の協定を機に、新たな挑戦と価
値の創造を進める」と強調。京都産業大の山田啓二理事長は「共創施設に集う人々が新しい価値を作り出すため、
全力を挙げる」と述べた。時事通信(2026年10月14日)
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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT
<ベトナム>
▽2027年1月に最低賃金を平均7.8%引き上げへ
政労使と専門家で構成する国家賃金評議会は8月4日、2027年1月に最低賃金を4地域平均で7.8%引き上げるよう
政府に勧告した。ベトナムの最賃は経済発展の段階に応じた4つの地域区分ごとに示される。最賃額が最も高い
「地域1(ハノイ、ホーチミン両市の都市部など)」では、現行より7.3%増の月額570万ドン(時間額は7.5%
増の2万7,400ドン)に引き上げる予定となっている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/10/vietnam_01.html
<台湾>
▽最低賃金を2027年1月から月額3万900新台湾ドルに/11年連続で引き上げへ
台湾の最低賃金審議会(政労使と学識経験者で構成)は9月24日、最低賃金を2027年1月1日から、現行の月額
2万9,500新台湾ドルから3万900新台湾ドルへと引き上げることを決めた。引き上げ率は4.745%となる。時給
は196新台湾ドルから205新台湾ドルに上がる。最賃の引き上げは11年連続。これにより、低賃金労働者の賃金
水準を引き上げ、基本的な生活を保障する。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/10/taiwan_01.html
▽プラットフォーム配達員の権利保障法を施行/就業上の保護や取引の透明化推進など
台湾で7月21日、「配達員権利保障及び配達プラットフォーム管理法」が施行された。プラットフォームを
通したフードデリバリーなどの配達員の報酬や契約、保険、不服申立てに関する規定を定め、就業上の保護を
強化するとともに、配達プラットフォーム事業者の運営や取引に関する規制を設けた。労働部などの関係省庁が
所管に応じて制度の運用を担い、取引の公平性と透明性を高め、配達サービス産業の持続的な発展につなげる。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/10/taiwan_02.html
●サイバー人材の77%、AIをキャリアの機会と評価 スキルの重要性低下に懸念/シンガポール
シンガポールのサイバーセキュリティー庁(CSA)は13日、人工知能(AI)がサイバーセキュリティー分野の職務や
必要なスキルに与える影響に関する調査結果を発表した。回答者の77%がAIをキャリア上の脅威よりも機会と
捉える一方、75%は現在持つスキルの一部の重要性が低下することを懸念している。
調査は、CSAの委託でシンガポールの調査会社ブラックボックス・リサーチが実施。政府機関や重要情報インフラ
(CII)を所有する組織、民間企業などで、業務にAIツールを使用したり、試験導入したりしている1,000人を対
象とした。81%が所属組織でAIを活用したサイバーセキュリティーツールを使用していると回答。92%はAIを
利用した脅威への対処に今後1年以内に新たなスキルや能力が必要になるとし、87%は攻撃者の能力向上に国内
の多くの組織の防御能力が追い付いていないと見ている。また、半数超がAI導入による業務の質や速度、一貫性
の向上を報告した。一方、AIの出力の誤りや不備を見極め、適切な対応を判断するには、深い技術的知識と専門
家としての判断力が必要だとした。能力を継続的に高めるため、体系的な研修と実践、業務を通じた学習を組み
合わせる重要性も示した。CSAは調査結果を、既存のスキルや能力に関する基準の見直しに活用し、産業界のニーズ
や新たな技術に対応するため、サイバーセキュリティー人材に必要な能力について、全国共通の基準づくりを
目指す。企業の職務見直しや人材育成、教育関係者の研修内容の改善も支援する。
シンガポール時事(2026年10月16日)
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【イベント】
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●「オンライン相談会~不妊治療・不育症治療と仕事の両立~」を開催/東京都
東京都は11月19日(木)に「オンライン相談会~不妊治療・不育症治療と仕事の両立~」を開催する。不妊治療・
不育症治療と仕事の両立に関し、支援制度の整備に取り組む際の悩み等に専門家が対応する。対象は、企業の経
営者・管理職、人事労務担当者等。参加無料。所要時間:45分程度。
定員:9社(定員に達し次第締切)、申込期間:11月12日(木)まで。
https://www.joseisquare.metro.tokyo.lg.jp/event/1327/
●働き方改革推進支援セミナー「スッキリ解決しましょう 正規・非正規の『賃金差』」を開催/全国社会保険労務士連合会・大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター
全国社会保険労務士連合会と大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターは10月29日(木)、働き方改革推進
支援セミナー2026秋「スッキリ解決しましょう 正規・非正規の『賃金差』」をハイブリッド方式で開催する
(会場:大阪市北区天満)。ガイドラインについて厚生労働省の担当官と社会保険労務士が分かりやすく説明
するほか、採用・定着・人材育成に効果的な手法である「職務分析・職務評価」を紹介する。
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/wp-content/uploads/2026/10/0a86a78be9a4260541b5177ee2a57f8f.pdf
●労働講座「いまさら聞けない「労働時間」の基本と実務のポイント」/かながわ労働センター県央支所
神奈川県かながわ労働センター県央支所では、12月21日(月)に労働講座「いまさら聞けない「労働時間」の
基本と実務のポイント」を厚木市で開催する。「労働時間」をテーマに、基本的なルールから実務のポイント
まで、法改正に関する動きについても紹介しながら体系的に学ぶ。定員30名、無料(要事前申込、先着順)。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/index.html