■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１８８】
「過労死等防止対策白書」公表、過労死等労災請求件数の増加要因や重点業種等を分析／厚労省 ほか
―2026年10月14日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「過労死等防止対策白書」公表、過労死等労災請求件数の増加要因や重点業種等を分析／厚労省 ほか
【統計】二人以上世帯の消費支出、前年同月比３.１％減／８月家計調査報告 ほか
【労使】向こう４年間で７６万９,０２４人の拡大目標を設定／連合中央委員会 ほか
【動向】２０２６年度上半期の倒産、５年連続で増加 「人手不足倒産」「物価高倒産」は過去最多更新／民間調査 ほか
【企業】農業分野の人手不足解消へ人材マッチングサービスを展開／ＪＲ西日本キャリア・ＪＲ西日本 ほか
【海外】低所得者向け「活動手当」の拡大・増額とその検証（１）―２０１９年と２０２６年の改正／フランス ほか
【イベント】復職・就労支援のための「リワーク」説明会をオンラインで開催／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆労働政策フォーラム「無期転換社員の人事管理・キャリア」申込受付をスタートしました！
2000年代の雇用不安等を背景に、2012年の労働契約法改正により無期転換ルールが導入されました。
10月から施行される同一労働同一賃金ガイドラインは、無期転換社員を含む無期雇用フルタイム労働者にもその
趣旨が考慮されるべき旨を記しており、企業は、社員の多層化を前提としつつ、不合理な待遇差をなくす必要が
あります。
本フォーラムでは、関連する法律・政策、アンケート調査、企業の事例を共有し、無期転換社員の人事管理と
キャリアの望ましいあり方について、さらには一連の法改正の企業と労働者への長期的影響について議論します。
▽日時 第１部 2026年11月18日（水）～24日（火） *オンデマンド配信
第２部 2026年11月24日（火）9時40分～12時00分 *ライブ配信
▽プログラム
行政報告「有期雇用労働者等の雇用管理改善に向けた取組」（厚生労働省）
研究報告「無期転換社員の人事管理・キャリアの実態」（高橋康二JILPT主任研究員）
パネルディスカッション
田尾統治 （株）かんぽ生命保険 人事部長
服部大介 キリンビール（株）執行役員人事総務部長
平本奈央子 国士舘大学経営学部経営学科講師
小西康之 明治大学法学部教授
高橋康二 JILPT主任研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261124/index.html
☆労働政策フォーラム「地方の若者の働き方とキャリアを考える─ジェンダー、産業構造、教育、そして【地方女子】─」申込受付中！
若者は、地域に残るのか、離れるのか。どのような進路や働き方を選び、キャリアを築きうるのか。
こうした選択は、本人の希望や努力、能力の問題として語られがちでした。しかし実際には、地域の産業構造や
限られた雇用・教育機会へのアクセスの差、さらにはジェンダー規範や家族役割への期待などが大きく関わって
います。
本フォーラムでは、地域社会のあり方や制度に関わる構造的課題として見つめ直し、今後の教育・雇用・地域
政策に何ができるのかを考える手がかりを共有します。
▽日時 第１部 2026年11月６日（金）～13日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年11月13日（金）15時00分～17時30分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261113/index.html
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【行政】
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●「過労死等防止対策白書」公表、過労死等労災請求件数の増加要因や重点業種等を分析／厚労省
厚生労働省は９日、「2026年版過労死等防止対策白書」を公表した。過労死等の労災請求件数の増加要因分析で
は、精神障害に係る請求件数が２倍以上に増加しており、その要因として「対人関係」、特に「上司とのトラブ
ル」の伸びが大きいことを挙げている（概要11～12頁）。重点業種等（自動車運転従事者、教職員、IT産業、
外食産業、医療、建設業、メディア、芸術・芸能分野）については、精神障害に係る労災請求件数が「IT産業」
と「メディア業界」以外で増加しており、「医療」「建設業」「自動車運転」で大幅に増加しているとしている
（概要６～７頁）。
また、労働者アンケート（建設業、自動車運転従事者、IT産業）では、ハラスメント経験は「パワハラ」、
「カスハラ」、「セクハラ」の順に高く、自動車運転従事者では「パワハラ」、「カスハラ」が同程度に高かった
などとしている（概要８～９頁）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76612.html
▽概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001757395.pdf
▽厚生労働大臣記者会見
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00974.html
●「過労死等防止対策推進シンポジウム」「過重労働解消キャンペーン」を実施／厚労省
厚生労働省は11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、各都道府県で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を
実施するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた
重点的な監督指導、全国一斉の無料電話相談などを行う。「過労死等防止対策推進法」に基づき、過労死防止の
重要性について理解を深めることなどを目的として毎年11月に実施している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76625.html
●「労使関係セミナー」を松山市で開催／中労委
中央労働委員会は、裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止及び早期解決を図るこ
となどを目的に「労使関係セミナー」を開催し、学識経験者による基調講演や労働委員会委員等による
パネルディスカッションを行っている。11月17日（火）は松山市で基調講演「労働委員会での事件解決～和解に
至る道筋とは～」を開催予定。参加無料。会場受講には事前の申込みが必要。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
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【統計】
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●二人以上世帯の消費支出、前年同月比３.１％減／８月家計調査報告
総務省が９日公表した「家計調査報告（８月分）」によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は31万975円
で、前年同月比で実質3.1％減少した。減少は９カ月連続。費目別では、自動車等関係費や仕送り金などが増加に
寄与した一方、授業料や教養娯楽サービス、電気代などが減少に寄与した。勤労者世帯の実収入は１世帯当たり
61万6,704円（実質0.9％減）、消費支出は33万1,134円（同6.8％減）だった。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●１０月景気判断、全地域で改善基調 ２地域で上方修正／日銀地域経済報告
日本銀行は８日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。すべての地域で景気は「緩やかに回復」、
「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」とし、東北と四国では景気の改善度合いを引き上げた。「雇用・所得」につい
ては、東北と九州・沖縄が「改善している」、その他の７地域はいずれも「緩やかに改善している」とした。支店長
会議総括では、賃金設定面については、人材の確保・係留の観点から高水準の賃上げを実施しているとの報告が多かった。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer261008.htm
▽全文
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer261008.pdf
▽支店長会議総括
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rera261008.htm
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【労使】
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●向こう４年間で７６万９,０２４人の拡大目標を設定／連合中央委員会
連合（芳野友子会長）は10月８日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、2027年度活動計画などを確認した。最重
要課題としている組織拡大について、「組織拡大プラン2030」フェーズⅡ（2026年10月～2030年９月）の組織拡
大目標を1,807件・76万9,024人に設定。その内訳として、前半の２年間で839件・40万7,733人、後半の２年間で
968件・36万1,291人を掲げている。芳野会長はあいさつで、「職場に根ざした取り組みを大切にしながら、拡大
目標を達成していこう」などと呼び掛けた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20261014a.html
●持続可能な交通運輸・観光サービス産業の実現を／交運労協定期総会
交通運輸関係の産業別労組で構成する交運労協（池之谷潤議長、56万5,000人）は10月７日、都内で定期総会を開催。
「国民生活と経済活動を支えるため、持続可能で活力のある交通運輸・観光サービス産業を実現しよう！」のスローガン
を掲げ、向こう１年間の活動方針を確認した。活動方針は、持続可能な地域公共交通の実現と交通空白の解消や、
物流産業を取り巻く取引環境の整備、観光サービス産業の担い手不足などの課題への取り組みの方向性を提示。
26春闘の総括では、「前年を上回る賃上げや満額回答、過去最高の妥結額などを勝ち取ることができ、人材確保に
向けた賃上げと価格転嫁の推進の重要性を労使で一定確認することができた」と評価した。27春闘でも引き続き、
賃上げの流れを継続させていく必要性を訴えている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20261014b.html
●老舗企業の魅力を大学生が動画で発信／東商中央支部
東京商工会議所中央支部は２日、明治学院大学経済学部の学生と連携して制作した老舗企業紹介動画を公開した。
中央区に集積する老舗企業の魅力を外国人や若い世代の視点から発掘し、地域の魅力向上につなげることを目的
とした取り組み。今回取り上げたのは、浴衣や着物などを扱う竺仙（創業1842年）と、船舶機材商社・田中産業
（同1852年）。学生は取材企業の歴史や商品について学び、映像の企画、撮影、編集、外国人向けの英語キャプ
ション制作も担当した。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1210727
▽竺仙（英語版）YouTube（再生時間：11分50秒）
https://www.youtube.com/watch?v=ic3m-P1S2EE
▽田中産業（英語版）YouTube（再生時間：10分9秒）
https://www.youtube.com/watch?v=qonEHtBljQc
▽国際経営学科の「2026年度老舗プロジェクト」／明治学院大学
https://econ.meijigakuin.ac.jp/news/2026/10/08/2026eg_shinise01/
●ＡＩリスク管理で協調を／日米財界人会議が共同声明
日米の企業経営者が集う日米財界人会議は７日、人工知能（AI）や両国の相互投資などを柱とする共同声明を
まとめた。急速に性能が向上するAIについて「両国政府に対し、相互運用可能でリスクベースかつ用途に応じた
AIガバナンスを追求するよう求める」と強調した。
会議は米首都ワシントンで６日から２日間の日程で開かれた。声明は、先進７カ国（Ｇ７）で日本が主導したAI
の国際ルール形成の枠組み「広島AIプロセス」をベースに、AIのリスク管理を進めるよう両政府に提言。「産業
主導の技術革新を阻害するような分断された競争環境を回避する」ため、日米間の協調が必要だと訴えた。
日米相互の投資に関しては、強靱な供給網と持続可能な経済成長に向け、政策の透明性や予見可能性を両国政府
が確保する必要性を強調。貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」は、「北米地域の供給網を支援し、
企業が長期的な投資判断を行う予見可能性を提供する上で極めて重要だ」とし、継続を求めた。
７日記者会見した日米経済協議会の高島誠会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は、「日米の経済界の
パートナーシップを発展させていくことが日米双方だけでなく、世界経済の成長と安定を支える基盤になってい
る」と表明。米日経済協議会のゲックラー会長（サンディスク会長）は「共同投資をさらに拡大する機会を、
非常に良好な協力関係の上に積み重ねていく」と述べた。ワシントン時事（2026年10月８日）※リンク先なし
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【動向】
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●２０２６年度上半期の倒産、５年連続で増加 「人手不足倒産」「物価高倒産」は過去最多更新／民間調査
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は８日、2026年度上半期と９月の倒産状況を発表した。
倒産件数は、TDBが5,362件（前年同期比4.2％増）で、半期ベースでは2021年度下半期（2,978件）以降、
10半期連続の増加。TSRは5,373件（同3.8％増）で、上半期としては５年連続の増加となり、2013年度上半期
（5,505件）に次ぐ高水準となった。「人手不足倒産」は、TDBが225件となり２年連続で200件を超え、TSRも
240件で過去最多を更新した。また、「物価高倒産」はTDBが628件、TSRが436件となり、いずれも過去最多を
更新した。９月の倒産状況は、TDBが800件（前年同月比12.0％減）、TSRが831件（同4.8％減）となり、いず
れも４カ月ぶりに前年同月を下回った。
▽倒産 2026年度上半期報（４～９月）
TDB: https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20261008-bankruptcyh1fy2026/
TSR: https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203308_1610.html
▽倒産９月報
TDB: https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20261008-bankruptcy202609
TSR: https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203307_1610.html
●介護中の７割超、介護へのＡＩ・ロボット活用に前向き／民間調査
介護用品のレンタル・販売事業を展開するヤマシタは９月28日、「介護AI・ロボット 受容実態調査2026」結果
を発表した。現在介護中の人の72.5％が介護へのAI・ロボット活用に前向きで、介護経験がない人（52.2％）
との差は20.3ポイントだった。利用にあたっての不安は「かかる費用がわからない」60.7％が最多、「故障や
不具合・メンテナンスなどの対応」51.2％、「安全に使えるか不安」45.2％が続いた。調査結果を踏まえ、
同社は介護用品レンタルの知見とAI・テクノロジーを活用した在宅介護支援の強化を目指すとしている。
https://www.yco.co.jp/cms/wp-content/uploads/2026/09/20260928-2.pdf
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【企業】
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●農業分野の人手不足解消へ人材マッチングサービスを展開／ＪＲ西日本キャリア・ＪＲ西日本
JR西日本キャリアとJR西日本は、農業分野の労働力不足解消と関係人口の創出に向けた取り組みを進めている。
2026年８月に、農業求人に特化した人材マッチングサービス「JOBJOBGOアグリ」を開始。収穫や選果など繁
忙期に集中する人材需要に対応し、農業現場の人材確保を支援している。JR西日本グループの交通ネットワーク
や会員基盤「WESTER」を活用し、持続可能で活力ある地域社会の実現につなげる。
https://www.westjr.co.jp/press/article/2026/10/01/items/261001_00_press_nougyouweek.pdf
●ＨＲアワード・企業人事部門最優秀賞を受賞／ＪＴＢ
JTBは２日、同社の人材育成施策が「HRアワード2026」（主催：日本の人事部、後援：厚生労働省）の企業人事
部門で最優秀賞を受賞したと発表した。「研修での学びが行動変容につながらない」「研修設計のノウハウが
継承されない」といった課題を踏まえ、研修を「行動変容を予測・可視化する持続的なプロセス」として再構築。
研修効果の指標に「自己効力感」を採用するとともに、生成AIを活用した研修設計の仕組みを整備し、
再現性の高い人財開発基盤を実現したことなどが高く評価された。
https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2026/10/02_jtb_hraward2026.html
（HRアワード2026受賞者）
https://jinjibu.jp/hr-award/prize.php
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽低所得者向け「活動手当」の拡大・増額とその検証（１）―２０１９年と２０２６年の改正
低所得者向けの就業促進を目的とする「活動手当(Prime d' activité)」は、2016年に導入されて以来、社会的な
危機に対処するために政府が用いる主要な手段の一つとなっている。物価高に対応する購買力増大のため、給付
対象の拡大と支給増額の措置が度々行われ、支出額が大幅に増加している。2019年の黄色いベスト運動（燃料税
引き上げや生活コスト高騰に対する大規模な反政府抗議デモ）に対処して適用対象と給付額を拡大したため、総
支出額は1.7倍以上に膨らんだ。さらに、2026年４月には物価高対策の一環として、支給対象の中でもとりわけ
低い所得者層を対象として支給を増額することになった。当初支援対象を絞り支出を削減する予定だったが、最
終的には逆に支出が増大する予算となった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/10/france_01.html
▽低所得者向け「活動手当」の拡大・増額とその検証（２）―会計検査院が改善を求める
低所得者向けの就労促進を目的とする「活動手当(Prime d' activité)」は、2016年の導入以来、数回の改正が
行われている。特に、2019年には「黄色いベスト」の全国的な抗議行動を受けて給付の対象と額を拡大し、物価
高騰に対処する措置として大きな成果を上げた。この制度改正の政策効果を検証するための調査がこのほど会計
検査院によって行われた。それによると、2019年の給付の拡大による就労促進の効果は乏しいとして、改善を勧
告している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/10/france_02.html
▽低所得者向け「活動手当」の拡大・増額とその検証（３）―上院による評価報告書と公聴会での議論
活動手当の就業促進効果を検証した会計検査院の勧告を受けて、元老院（上院）財務委員会は、これに対する
異議を含む「活動手当創設10年を振り返る評価報告書」を作成した。会計検査院の調査報告書の責任者も出席
した財務委員会公聴会が６月10日に開催され、両者の意見交換が行われた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/10/france_03.html
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【イベント】
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●復職・就労支援のための「リワーク」説明会をオンラインで開催／東京都
東京都は、12月16日（水）午後2時から、「リワーク」に関する説明会をオンラインで開催する。心の健康問題
による休業からの復職や、就労・復学・進学を支援する「リワーク」について、第１部「復職（リワーク）コース」
では、紹介動画の視聴、コースの特徴についての説明を、第２部「就労／進学・復学コース」では「高次脳機能
障害向けプログラム」紹介動画の視聴、グループプログラムの説明を予定。
対象は、都内企業および関係機関のメンタルヘルス部門担当者等。参加費無料。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/chusou/kouenkaiboshu/deikeasetsumeikai2
●講座「パート・有期・副業・高齢者・外国人の雇用とルール～正社員以外も輝く！職場の労働法～」／ラボール学園
京都勤労者学園（ラボール学園）では、11月17日～３月16日の第１・３火曜（全８回）、講座「パート・有期・
副業・高齢者・外国人の雇用とルール～正社員以外も輝く！職場の労働法～」を開催する。パートタイム労働者、
有期雇用労働者、マルチワーカー、高齢者、外国人などの雇用をめぐるルールについて、制度の基礎から、近時
の改正や最新の課題までを専門家が解説する。受講料：１万4,000円（単発受講：１回2,600円）。
https://www.labor.or.jp/gakuen/archives/kyoto-school/26-9-koyou-rule
