■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１８７】
「雇用福祉横断検討会」の中間とりまとめ、事業協同組合等算定特例制度の見直しなど議論／障害者雇用分科会 ほか
―2026年10月9日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「雇用福祉横断検討会」の中間とりまとめ、事業協同組合等算定特例制度の見直しなど議論／障害者雇用分科会 ほか
【統計】８月の実質賃金１.５％増、８カ月連続のプラス／毎勤統計速報 ほか
【労使】外国人労働者の受入れ制度の適正化等を要請／連合 ほか
【動向】人材育成のために出向を活用する企業が約３割／産業雇用安定センター調査 ほか
【企業】一律の昇格要件を見直し、多様な能力開発を支援／スズキ ほか
【海外】「同一労働同一賃金」の基本原則を改めて訴える／ＩＬＯがビデオメッセージ
【イベント】若手社員向け「ビジネス力ＵＰ講座」受講生募集中／東京しごとセンターヤングコーナー ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆労働政策フォーラム「無期転換社員の人事管理・キャリア」申込受付をスタートしました！
2000年代の雇用不安等を背景に、2012年の労働契約法改正により無期転換ルールが導入されました。
10月から施行される同一労働同一賃金ガイドラインは、無期転換社員を含む無期雇用フルタイム労働者にもその
趣旨が考慮されるべき旨を記しており、企業は、社員の多層化を前提としつつ、不合理な待遇差をなくす必要が
あります。
本フォーラムでは、関連する法律・政策、アンケート調査、企業の事例を共有し、無期転換社員の人事管理と
キャリアの望ましいあり方について、さらには一連の法改正の企業と労働者への長期的影響について議論します。
▽日時 第１部 2026年11月18日（水）～24日（火） *オンデマンド配信
第２部 2026年11月24日（火）9時40分～12時00分 *ライブ配信
▽プログラム
行政報告「有期雇用労働者等の雇用管理改善に向けた取組」（厚生労働省）
研究報告「無期転換社員の人事管理・キャリアの実態」（高橋康二JILPT主任研究員）
パネルディスカッション
田尾統治 （株）かんぽ生命保険 人事部長
服部大介 キリンビール（株）執行役員人事総務部長
平本奈央子 国士舘大学経営学部経営学科講師
小西康之 明治大学法学部教授
高橋康二 JILPT主任研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261124/index.html
☆労働政策フォーラム「地方の若者の働き方とキャリアを考える─ジェンダー、産業構造、教育、そして【地方女子】─」申込受付中！
若者は、地域に残るのか、離れるのか。どのような進路や働き方を選び、キャリアを築きうるのか。
こうした選択は、本人の希望や努力、能力の問題として語られがちでした。しかし実際には、地域の産業構造や
限られた雇用・教育機会へのアクセスの差、さらにはジェンダー規範や家族役割への期待などが大きく関わって
います。
本フォーラムでは、地域社会のあり方や制度に関わる構造的課題として見つめ直し、今後の教育・雇用・地域
政策に何ができるのかを考える手がかりを共有します。
▽日時 第１部 2026年11月６日（金）～13日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年11月13日（金）15時00分～17時30分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261113/index.html
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【行政】
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●「雇用福祉横断検討会」の中間とりまとめ、事業協同組合等算定特例制度の見直しなど議論／障害者雇用分科会
厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は６日、第143回会合を開き、「障害者就労に係る雇用福祉横断
検討会」の中間とりまとめについて報告を受けた。
中間とりまとめでは、障害の有無にかかわらず、働くことを希望する人が能力・適性に応じて働くことのできる
社会の実現を目指すとの基本的考え方を示し、一般就労が可能な状態像にある人には一般就労で雇用機会を設け、
一般就労が困難な人には福祉において一般就労への移行支援または就労の場を設け、雇用と福祉の機能・役割と
位置付けを整理し、連携を強化するとした。（資料１・７頁）。資料２「事業協同組合等算定特例制度の見直し
等について」では、同制度におけるＡ型事業所の位置付け、在宅就業障害者支援制度等の適正性・信頼性の確保
に向けた見直しの方向性などを論点として示した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76573.html
▽資料１「雇用と福祉の果たすべき機能・役割と連携の基本的考え方（中間とりまとめ）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001756169.pdf
▽資料２「事業協同組合等算定特例制度の見直し等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001756170.pdf
●仕事と育児の両立支援に関する法改正に向けた検討を開始／雇用環境・均等分科会
厚生労働省は２日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、育児・介護休業法の今後の改正に向けて、
仕事と育児の両立支援に関する検討項目（案）を示した。男性の育児休業の更なる取得促進等については、くる
みん等の認定基準の見直し（男性育児休業取得率基準の引き上げ、育児休業取得期間に関する基準の導入）や、
育児休業の取得状況に関する公表項目に男性の育児休業取得期間の追加等。産後パパ育休に係る雇用環境整備義
務、子の看護等休暇・介護休暇については、中抜けを原則可能とすること、深夜業免除から除外される同居家族
年齢の16歳から18歳（成人年齢）への引き上げ、などが検討項目として挙がっている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76543.html
▽仕事と育児の両立支援に関する検討項目（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001755406.pdf
●休暇を使い果たした場合、９割超の企業が「事情聴取し柔軟に対応」／人事院調査
人事院は９月30日、「令和７年民間企業の勤務条件制度等調査」結果を公表した。就業規則に定める休暇を全て
使い果たし、特別な事情により勤務できない場合、「事情を聴取し柔軟に対応」する企業の割合は94.5％だった。
そのうち、勤務の取扱いを「勤務の免除（欠勤）」とする企業は96.1％で、そのうち給与の扱いを「無給」とする
企業は91.1％だった。また、日々の労働時間（始業時間、終業時間および時間帯）を自ら決定できる従業員が
「いる」企業は29.8％。そのうち、適用する労働時間制度は「フレックスタイム制」が80.9％で最も高かった。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2609/r08akimincho.html
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【統計】
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●８月の実質賃金１.５％増、８カ月連続のプラス／毎勤統計速報
厚生労働省は７日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額
指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比1.5％増となり、８カ月
連続のプラスとなった。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比3.8％増の31万1,364円、うち一般労働者が
同3.7％増の39万9,849円、パートタイム労働者が同4.1％増の11万5,905円。所定内給与は、就業形態計で27万
7,861円(同3.8％増)、一般労働者が35万3,346円（同3.8％増）、パートタイム労働者が11万1,118円（同4.1％増）、
時間当たり給与は1,472円（同4.3％増）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2608p/2608p.html
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2608p/dl/pdf2608p.pdf
●８月基調判断「改善を示している」で据え置き／景気動向指数速報
内閣府は７日、2026年８月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は118.7で、
前月と比較して1.9ポイント下降し、６カ月ぶりの下降となった。マイナスに寄与したのは「鉱工業用生産財出荷
指数」「耐久消費財出荷指数」「輸出数量指数」「生産指数（鉱工業）」など。一致指数の基調判断は「改善を
示している」で据え置いた。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202608psummary.pdf
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【労使】
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●外国人労働者の受入れ制度の適正化等を要請／連合
連合は９月30日、外国人技能実習機構に対し、外国人労働者の受入れ制度の適正化等に関する要請を実施した。
国籍にかかわらず一人ひとりの人権が守られる必要性や、安心・安全に就労できる職場環境の確保、受入企業に
対する適正な雇用管理・在留管理のための指導・監督に言及し、2027年４月に施行される育成就労制度の適正運
用を求めた。要請書手交後は、外国人労働者を人手不足対策としての安易な労働力とみなさず、生活者として
とらえることの必要性や、実地検査の重要性、コミュニケーションのあり方などについて意見交換した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2414
●８月の中小企業景況、１年前を上回る水準まで改善／全国中央会
全国中小企業団体中央会は９月25日、「８月の中小企業月次景況調査（2026年８月末現在）」を公表した。主要
３指標のDIは前月比で、「景況」が1.8ポイント、「収益状況」が0.7ポイントそれぞれ上昇し、「売上高」は1.4
ポイント低下した。「景況DI」はマイナス27.8と、１年前を上回る水準まで改善した。製造業では、12業種のうち、
一般機器、電気機器など８業種が、非製造業では７業種中４業種が改善した。
https://www.chuokai.or.jp/index.php/14478/
▽月別・業種別DI値・図表等
https://www.chuokai.or.jp/images/2026/09/kei2608.pdf
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【動向】
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●人材育成のために出向を活用する企業が約３割／産業雇用安定センター調査
産業雇用安定センターは９月30日、「人材育成・企業間交流およびシニア社員の社外転身のための在籍型出向に
関する調査」結果を発表した。人材育成や他社との関係強化を目的とする「人材育成・企業間交流型出向」を
実施している企業は29.1％、「検討中・検討予定」は16.1％だった。対象者は「中堅層（主に30代）」50.0％、
「若手層（主に20代）」28.1％で、期待する効果は「新しい知識・スキルの獲得」40.7％が最多だった。シニア
社員の社外転身を支援する「シニア活躍支援型出向」の活用意向がある企業では、「送り出す側として活用した
い」が「積極的に」「条件次第で」を合わせて58.4％、「受け入れ側として活用したい」は41.6％だった。
調査は企業の人事部門管理職および経営者1,000人を対象に実施した。
https://www.sangyokoyo.or.jp/topics/zaiseki_hrd_20260930.html
●課長相当職の女性比率、ここ５年で３.８ポイント上昇／民間調査
日経ウーマンは９月30日、毎年実施している「企業の女性活躍度調査」を基に、2022年から26年までの課長・部長
相当職の女性比率の推移を業界別に可視化した特設サイトを公開した。管理職の入り口となる課長職の女性比率
は、この５年で毎年約１ポイントずつ上昇し、平均値は22年の13.7％から26年の17.5％へ3.8ポイント上昇した。
26年の業界平均でみると「保険・証券・その他金融」が26％で最も高く、「サービス」24％、「情報・通信」22％、
「銀行」21％などが続く。上位職である部長への女性登用は依然として低水準であることから「構造的な壁」
があるとしている。
https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20260930_3/
●２０代正社員、モチベーション低下要因１位は「ミスや失敗」、約半数が１年未満で転職を検討／民間調査
採用支援事業などを手掛けるジェイックはこのほど、20代の正社員を対象とした「モチベーション低下と回復の
実態」に関する調査結果を発表した。仕事へのモチベーションが下がる要因は、「ミスや失敗」42.7％が最多で、
「成長実感が得られない」33.3％、「職場の人間関係」28.2％が続いた。「モチベーションが低い状態が続いた
場合、転職を考えますか？」との問いには「すぐ考える」9.4％、「３カ月程度続けば考える」18.8％、「半年～
１年程度続けば考える」20.5％で、合わせて48.7％が１年未満の段階で転職を検討する意向を示した。「もう
少し頑張ろう」「前向きに取り組もう」と思えるきっかけは、「自分自身で気持ちを整理すること」46.2％、
「上司からの声掛け」35.0％、「先輩からの声掛け」29.9％の順だった。
https://www.jaic-g.com/news/pressrelease/260915/
●入社１年目終了時に就業継続意欲が高い社員も４割超が２年目に失速／民間調査
人材サービスのエンはこのほど、同社の定着・活躍支援ツールを利用した入社１年目、２年目社員の「コンディ
ション変化」の分析結果を発表した。１年目終了時の就業継続意欲が「中・低」の社員の２年目離職率は27.1％で、
「高」の15.2％の約1.8倍だった。１年目終了時に就業継続意欲が高かった層でも41.4％が２年目に調子を崩し、
「感謝されない」「会話がない」「必要とされている感じがしない」といったコメントが寄せられた。一方、
就業継続意欲が「中・低」だった層でも36.9％が２年目に調子を取り戻しており、意欲向上には「上司の具体的
な関与」が鍵になるとしている。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/46386.html
●中国進出の日本企業、２年間で２２.４％減／民間調査
帝国データバンクが９月28日に発表した「日本企業の中国進出動向調査（2026年）」結果によると、中国に進出
する日本企業は2026年６月時点で１万118社と、24年の１万3,034社から2,916社（22.4％）減少した。ピークだった
2012年と比べると29.7％減少しており、2010年の調査開始以来、最少となった。新規参入1,221社に対し、「撤退・
所在不明」は過去最多の4,137社に達した。業種別では製造業が4,206社で全体の約４割を占めたものの、24年から
933社減少したほか、ほとんどの業種で企業数の減少がみられた。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260928-china26y/
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【企業】
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●一律の昇格要件を見直し、多様な能力開発を支援／スズキ
スズキは１日、社員の多様な能力開発を支援する人事施策の強化を発表した。仕事で発揮できる環境づくりを
進めるため、2027年４月の昇格から、特定の資格（TOEIC）を一律の昇格要件とする取り扱いを見直す。また、
選択型の福利厚生制度「カフェテリアプラン」における書籍購入への支援を拡充し、自己研鑽につながる書籍
購入に利用できるポイントの価値を通常の５倍（現在の2.5倍）に引き上げる。
https://www.suzuki.co.jp/release/d/2026/1001a/
●専門人材が長く活躍できる環境づくりを推進、中堅・ベテラン層中心に給与水準引き上げ／シミックヘルスケア
医療機関への支援サービスを提供するシミックヘルスケア・インスティテュートは2027年１月から、全社員を
対象とする昇給率と、中堅・ベテラン層を中心とした給与水準の引き上げを実施するとともに、役割や専門性に
応じた処遇・支援制度の拡充を順次進める。子育てと仕事の両立支援では、育児短時間勤務制度の対象期間を
現在の「小学校３年生まで」から「小学校卒業まで」に拡充する。治験コーディネーター（CRC）をはじめと
する専門職については、特定領域での経験やスキル、資格などを踏まえた職種別・技能別手当を、2027年中の
導入を念頭に制度設計を進めるとしている。
https://www.cmicgroup.com/news/20260917/
●小学生対象に「建設業×ダンス」の体験型キャリア教育を実施／ディップ、清水建設
ディップと清水建設は９月11日、鎌倉市立御成小学校の６年生87人を対象に「建設業×ダンス」の体験型キャリ
ア教育プログラムを共催した。第１部では、建設現場を支える６つの工種のプロや専門技術者とグループディス
カッションを実施。第２部では、建設現場での動きを取り入れたオリジナルの「建設ダンス」と、児童が取り組
む創作組体操を組み合わせたワークショップを行った。建設・土木業界については、児童期に現場で働く職人の
仕事内容や多様な職種に直接触れる機会が少ない現状を踏まえて企画したもの。
https://www.dip-net.co.jp/news/2191
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【海外】
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●「同一労働同一賃金」の基本原則を改めて訴える／ＩＬＯがビデオメッセージ
ILOは９月18日の「平等な賃金の国際デー」にあたり、ジルベール・F・ウングボ事務局長のビデオメッセージを
発表した。世界の女性の賃金は今なお男性より18％低い現状があるとして、「同じ価値の労働に対しては同じ賃金
を支払うべき」との基本原則を改めて訴えた。政府、使用者、労働者が協力することで、構造的障壁を取り除き、
同一労働同一賃金を促進する法制度を強化できるとし、団体交渉を含む社会対話が女性労働の過小評価に対処し、
より公正な賃金体系を構築すると述べた。
https://www.ilo.org/ja/resource/声明/「同一労働同一賃金」を世界中、誰にでも
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【イベント】
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●若手社員向け「ビジネス力ＵＰ講座」受講生募集中／東京しごとセンターヤングコーナー
東京しごとセンターヤングコーナーは、入社１～３年目社員を対象に「ビジネス力UP講座基礎編（全３日間）」を
オンライン開催する。社会人基礎力を身に付ける「入社１年目対象講座」と入社２～３年目対象の「キャリア形
成講座」の２コース構成。自ら考え、同世代の考えを知ることで行動変容につなげる。受講無料、要事前申込。
https://tokyoshigoto-young.jp/company/
▽入社１年目講座：10月22日(木)、11月５日(木)、17日(火)各日13：30～15：30
https://tokyoshigoto-young.jp/company_event/55856
▽キャリア形成講座（入社２～３年）：10月27日(火)、11月10日(火)、26日(木)各日13：30～15：30
https://tokyoshigoto-young.jp/company_event/55866
●労働講座「治療と就業の両立に向けて」を開催／かながわ労働センター県央支所
神奈川県かながわ労働センター県央支所では、12月２日（水）に労働講座「治療と就業の両立に向けて～治療しな
がらの就業、休職・復職のルール～」を座間市で開催する。2026年４月１日に策定された「治療と就業の両立支援
指針」のポイントと休職・復職について専門家が解説する。参加無料。定員30人（事前申込制・先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e5969281.html
●「ミドル世代の採用・定着セミナー」をオンライン開催／千葉県ジョブサポートセンター
千葉県ジョブサポートセンターは10月27日（火）、「ミドル世代の採用・定着セミナー」をオンライン開催する。
テーマは「ミドルから始める“じわり強くなる”採用戦略～社労士・キャリアコンサルタントが現場で聴いてきた、
活かし方・輝き方～」。キャリアコンサルタントである講師が、ミドル世代を採って・活かして・定着させ
るポイントを紹介する。参加費無料。対象は県内企業の経営者及び人事採用担当者。定員15名程度（事前予制）。
https://www.chiba-job.com/event/7501
