■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１８９】
均等法成立から４０年、女性の就業拡大、管理職登用、男女間賃金差の改善が進展／厚労省「働く女性の実情」 ほか
―2026年10月16日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】均等法成立から４０年、女性の就業拡大、管理職登用、男女間賃金差の改善が進展／厚労省「働く女性の実情」 ほか
【統計】９月の企業物価指数、前年比６.８％上昇／日銀 ほか
【労使】２０１５年以降の賃金動向を分析／連合「賃金レポート２０２６」 ほか
【動向】将来のキャリアに向けた具体的行動、約９割が未実施／民間調査 ほか
【企業】成長戦略を支える重点人財を明確化／カルビー ほか
【海外】今後１０年間の雇用増加率、３.５％に減速／事務・製造などで減少、ＢＬＳ予測 アメリカ
【イベント】第２回ジョブ産雇フォーラム「人材育成のための出向」をオンライン開催 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆企画展示「ＡＩと労働」／労働図書館
10月16日（金）から3月31日（水）まで「AIと労働」と題し、人口減少・少子高齢化による人材不足の進む日本
において、めざましく進歩したAIと労働の「新しい形」を考える手がかりとなる 書籍・資料を、所蔵資料の
中からご紹介します。
この機会にどうぞご覧ください。
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
☆労働政策フォーラム
「無期転換社員の人事管理・キャリア」 申込受付中！
▽日時 第１部 2026年11月18日（水）～24日（火） *オンデマンド配信
第２部 2026年11月24日（火）9時40分～12時00分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261124/index.html
☆労働政策フォーラム
「地方の若者の働き方とキャリアを考える─ジェンダー、産業構造、教育、そして【地方女子】─」 申込受付中！
▽日時 第１部 2026年11月６日（金）～13日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年11月13日（金）15時00分～17時30分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261113/index.html
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【行政】
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●均等法成立から４０年、女性の就業拡大、管理職登用、男女間賃金差の改善が進展／厚労省「働く女性の実情」
厚生労働省はこのほど、2025年版「働く女性の実情」を公表した。女性の労働力人口は前年度から43万人増加し、
労働力人口に占める割合は同0.3ポイント上昇の45.7％。就業者数は同44万人増加し、就業率は同0.9ポイント
上昇の55.1％となった。男女間の賃金差異は同0.8ポイント改善し76.6％となった。賃金差の発生要因としては、
役職の違いや勤続年数の違い等を挙げた（概要１～３頁）。
また、2025年は男女雇用機会均等法の成立から40年に当たることから、成立当時との対比も実施。女性雇用者数
は1,331万人増、雇用者に占める女性割合は10.6ポイント増、女性管理職比率も係長級以上で15.9ポイント上昇、
日本の特徴とされてきた年齢階層別労働力率の「Ｍ字カーブ」が消えつつあるなど、働く女性を取り巻く状況が
変化していることを明らかにしている（概要５頁）。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/25.html
▽全文
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001755413.pdf
（第92回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会／2026年10月２日開催）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76543.html
（資料3-1「2025年版「働く女性の実情」のポイント（概要）」）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001755410.pdf
●人口減少下の人材確保を重要課題に、労働需給のミスマッチ解消など課題示す／経済財政諮問会議
政府は９日の経済財政諮問会議で、「中長期経済財政計画」推進に向けた具体化について議論した。
有識者議員が提出した資料２では、中長期的な課題として人口減少に伴う労働需給のミスマッチを指摘。2040
年には事務職で余剰が生じる一方、AI・ロボット等の活用を担う人材や専門職、現場人材の不足が拡大する可能
性があるとした。特に介護分野では人手不足が深刻で、介護職員の必要数は2022年度の約215万人から2040年度
には約272万人へ増加すると見込んでいる。また、18歳人口の減少に伴い大学進学者数の減少が見込まれるなか、
地方公共団体では専門職・技術職の確保が課題になるとし、AI・ロボット等の活用による生産性向上とともに、
労働市場改革や人材育成への継続的な投資の必要性を示した（４頁）。
▽首相官邸ウェブサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202610/09keizai.html
▽内閣府ウェブサイト
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/1009agenda.html
▽資料１
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/1009shiryo_01.pdf
▽資料２
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/1009shiryo_02.pdf
●物価「上がった」９割超が実感／日銀生活意識調査
日本銀行は13日、「生活意識に関するアンケート調査」（第107回、2026年９月調査）結果を公表した。現在の
景況感DI（１年前対比で「良くなった」－「悪くなった」）はマイナス53.0で前回調査（26年６月）のマイナス
56.7から改善した。現在の物価に対する実感は、１年前と比べて「かなり上がった」「少し上がった」の合計が
95.5％となった。「１年後を見た勤め先での雇用・処遇についての不安」は、「あまり感じない」との回答が
25.4％から26.2％に増加したことから、雇用環境D.I.はマイナス1.8（前回マイナス2.2）に改善した（全文11頁）。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2610.htm
▽全文
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2610.pdf
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【統計】
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●９月の企業物価指数、前年比６.８％上昇／日銀
日本銀行は13日、企業物価指数（2026年９月速報）を公表した。国内企業物価指数は135.7で、前年同月比6.8％
上昇した一方、前月比では0.3％低下した。前年同月比での上昇を類別でみると、「非鉄金属」が40.2％で最も高く、
「スクラップ類」（20.8％）、「化学製品」（13.3％）、「プラスチック製品」（12.8％）などが続いた。前月
比の低下に最も寄与したのは、玄米や精米、豚肉などの「農林水産物」（寄与度マイナス0.42ポイント）で、
重油や軽油などの「石油・石炭製品」（同マイナス0.15ポイント）が続いた。円ベースの輸入物価指数は、円安に
より前年比24.5％上昇、前月比では0.2％低下した。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2609.pdf
●８月の生産指数、前月比２.４％低下／鉱工業指数確報
経済産業省は15日、８月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指
数（季節調整済）は前月比2.4％低下の101.9で、２カ月連続の低下。業種別では、自動車工業、汎用・業務用機
械工業、電気・情報通信機械工業等が低下し、生産用機械工業、輸送機械工業（除く自動車工業）が上昇した。
出荷は前月比2.9％低下の100.4で２カ月ぶりの低下、在庫は同0.6％低下の97.5で３カ月ぶりの低下となった。
在庫率は同1.7％上昇の106.3で２カ月ぶりの上昇。速報に比べ、生産、出荷、在庫は下方修正され、在庫率は
変わらずだった。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202608kj.pdf
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【労使】
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●２０１５年以降の賃金動向を分析／連合「賃金レポート２０２６」
連合は14日、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、2015年以降の賃金動向を性・年齢、学歴、企業規
模などの観点から分析した「賃金レポート2026（サマリー版）」を発表した。年齢別賃金の推移を学歴別にみる
と、男性は高卒・大卒とも35歳以上で2015年から22年まで上昇が停滞していた一方、女性の高卒者は全ての年齢
層で賃金上昇が続いた（１頁）。年齢別賃金の推移では、男女とも若年層を中心に賃金上昇がみられ、とくに女性
の上昇率が男性を上回った。このほか、企業規模間の賃金格差や職種別賃金の動向、シニア労働者の増加、非正
規雇用の構成変化などについても分析している。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2027/wage_report/wage_report_summary.pdf
▽関連資料
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2027.html
●多様な人材に選ばれる東京へ、将来像を提言／東商
東京商工会議所は７日、「東京の将来に向けた要望」を発表した。東京の強みである集積性・多様性の土台とな
る都市機能の強化を第一に掲げ、「包摂的」「効率的で快適」「強靱で持続可能」の３つの観点から、誰もが安
心して活躍できる都市の実現を提言した。多様な人材に選ばれ続ける東京に向けた取り組みとしては、「企業が
先頭に立った少子化対策の推進」、「外国人材の受入れ環境整備と地域との共生促進」、「女性・シニア人材・
障がい者の活躍支援」、リスキリング・リカレント教育への投資拡大による「何度でも挑戦できる東京」の形成、
「自発的・持続的な賃上げに向けた環境整備」などを提言した。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1210854
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【動向】
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●将来のキャリアに向けた具体的行動、約９割が未実施／民間調査
アデコは６日、20～50代の会社員500人を対象に実施した「キャリア形成と未来対応型人財」に関する調査結果
を発表した。「未来対応型人財」とは、AI時代において自らのキャリア形成に主体的に取り組み、テクノロジー
と共創しながら変化に柔軟に適応できる人財を指す。
将来のキャリアについてどの程度具体的に考えているか尋ねたところ、87.8％が「具体的な行動に至っていない」
と回答した。2030年までにAIの普及などにより仕事に変化が起きると考える人は55.8％で、そのうち63.3％が
変化に不安を感じていた。変化への不安を抱えながらも、具体的な準備を「すでに行っている」人は6.3％にとど
まった。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2026/1006
●「通勤１時間以上」の５人に１人が「業務パフォーマンスに影響」／民間調査
マイナビが９日に発表した「通勤負担の実態調査」結果によると、正社員の通勤時間は平均56分だった。最多は
「１時間以上（37.9％）」で、「30分以上１時間未満（34.9％）」が続き、通勤時間30分以上が７割超を占めた。
理想の通勤時間は平均39分で、実態と17分の差がみられた。
通勤時間への満足度は、「短い（30分未満）」層の29.3％に対し、「長い（１時間以上）」層では3.2％にとど
まった。また、通勤時間が長い層では、「通勤時間によるストレス（21.9％）」や「仕事のパフォーマンスへの
影響（20.5％）」を感じる人が２割前後に上り、「今の会社に勤め続けることが難しいと感じた」も17.4％いた。
通勤時間の長さは、仕事やキャリアに対する意識にも影響を与えている可能性がうかがえるとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2026/10/post_54887.html
●理想のオフィス環境、トップは「駅から近い」７２％／民間調査
三幸エステートは５日、一都三県在住で東京23区内に通勤するオフィスワーカー3,000人を対象に実施したアン
ケート調査結果を発表した。理想のオフィス環境のトップは「駅から近い」72％、次いで「駅直結で雨に濡れな
い」「トイレが綺麗」「複数路線が利用可能」「周辺の飲食店が充実」が40～50％台で続いた。現状と理想を
比較すると「駅直結で雨に濡れない」は、現状の21％に対して理想が50％に達し、最もギャップが大きい結果と
なった。
https://www.sanko-e.co.jp/read/research/work-style02/
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【企業】
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●成長戦略を支える重点人財を明確化／カルビー
カルビーは９月25日、人的資本経営に関する取り組みや方向性を示したレポート『Human Capital Report 2026』
を発表した。ことし発表した成長戦略「Accelerate the Future」の実現に向け、「国内事業の収益性向上」「海
外事業の成長」「新領域拡張」を起点に、組織・人財の重点課題や施策を整理。地道な努力や工夫・改善を積み
重ね、事業基盤を支える「α人財」と、既存の枠にとらわれず新たな価値を創出する「β人財」の２つの人財像
を示し、両者が強みを生かして協働することで企業価値の向上につなげる考え方を示した。
また、「DX人財」「アグリ領域専門人財」「グローバル人財」「β人財」で構成する人財ポートフォリオを描き、
計画的な採用・育成などを通じて、人財基盤の強化を進める。
https://www.calbee.co.jp/news/pdf/4281-67370.pdf
●リスペクト醸成へワークショップを実施／アデコ
アデコは２日、カップヌードルミュージアム横浜の従業員を対象に実施した「リスペクト・トレーニング」につ
いてのレポートを発表した。同トレーニングは、動画配信サービスのNetflixが開発したワークショップ形式の
研修で、相互の「リスペクト（尊重し合う気持ち）」を職場の共通認識とし、誰もが安心して力を発揮できる環
境づくりを目指すもの。ワークショップには従業員100人が参加。グループディスカッションや事例研究を通じて、
リスペクトのある言動への理解を深めるとともに、より良い顧客対応やチームワークの実現に向けた行動につい
て考察した。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2026/1002
▽リスペクト・トレーニングとは？／アデコ
https://www.adecco.com/ja-jp/client/service/hr-solution/eap/respect-training?_gl=1*d1ecv8*_gcl_au*MTc1OTc1Njg1NC4xNzg5NTI5MDMy
●オフィス環境が従業員のパフォーマンスに与える影響を検証／三機工業・Ｓｔｅｌｌａ Ｎｅｓｔ
総合設備会社の三機工業と脳科学やＡＩを活用したデータ解析事業を手掛けるStella Nestは２日、オフィス
環境と従業員の状態との関係を分析する共同研究を開始したと発表した。温度、湿度、照度、騒音、CO2濃度など
の環境データと、脳波や心拍などの生体・行動データ、集中度やストレス、快適性、コミュニケーションに
関する主観評価データを統合解析し、オフィス環境が従業員のパフォーマンスに与える影響を検証する。2026年
度中に三機工業の汐留オフィスで実証実験を開始し、2027年にはスマートオフィスソリューションとしての展開
を予定している。
https://www.sanki.co.jp/news/release/article764.html
●森ビル、オフィスワーカーの健康増進へ 麻布台ヒルズ入居企業や慶大と連携
森ビル（東京）は13日、大型複合施設「麻布台ヒルズ」（東京都港区）で、入居企業や慶應大と連携してオフィス
ワーカーの健康増進に向けた取り組みを展開すると発表した。ワーカーが気軽に参加できる運動プログラムを
用意するほか、慶應大との共同研究で参加者のデータを活用。研究結果を予防医療や企業の健康経営に生かすなど、
街を軸とした循環を生み出す。
麻布台ヒルズに入居する約２万人のワーカーを対象に、昼休みや仕事終わりに参加できるヨガやハイブリッド
トレーニングなどのプログラムを設ける。プログラム参加のほか、出社したり、階段を上ったりすることで専用
アプリのスタンプをためることができ、獲得数に応じて特典が得られる。健康経営をテーマに入居企業間で知見を
共有できる場も提供。初回は約15社が参加予定という。慶應大はアンケートや運動プログラムの参加者データを
収集し、取り組みの効果を検証する。慶應大予防医療センターは2023年に麻布台ヒルズに拡張移転し、森ビルと
連携を進めてきた。同社ウェルネス推進部課長は「企業や施設の枠を超えて街全体でウェルネスを目指していき
たい」と語った。時事通信（2026年10月13日）
●コーセーＨＤ、希望退職に１９９人応募／募集８０人を上回る
コーセーホールディングスは、傘下のコーセーとコーセー化粧品販売で９月前半に実施した希望退職募集に、
199人の応募があったと発表した。募集人員は約80人だったが、本人の希望を尊重し、応募者全員が退職する予定。
両社の社員数は合わせて約2,000人。うち勤続５年以上で満45～満59歳の管理職と一般職など約1,000人を対象に
募集した。退職日は2027年１月31日。所定の退職金に加え、「割増加算金」などの支払いに伴い、26年12月期に
約25億円の特別損失を計上する予定。一方、営業拠点の集約による不動産の売却で約26億円の固定資産売却益が
発生する見込みで、通期業績見通しに変更はないとしている。時事通信(2026年10月９日)
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽今後１０年間の雇用増加率、３.５％に減速／事務・製造などで減少、ＢＬＳ予測
連邦労働省労働統計局（BLS）は８月27日、2025～35年の10年間に、米国において約590万人の雇用が増加すると
いう予測を公表した。この間の雇用増加率は約3.5％で、2015～25年に記録した10.9％増の三分の一程度に減速する。
とくにAI（人工知能）や自動化の普及により、事務や製造などの職種での減少が目立つ。一方、在宅医療・介護
補助員など医療・介護関連職種は増える見通しで、建設や電気技師などAIや自動化による代替がただちには困難な
職種の需要も底堅い。こうしたなか、職務経験の浅い若者の失業率が高まっており、手に職をつけるため、
コミュニティカレッジなどでの職業教育への関心が高まっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/10/usa_01.html
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【イベント】
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●第２回ジョブ産雇フォーラム「人材育成のための出向」をオンライン開催
産業雇用安定センター（ジョブ産雇）は10月30日（金）、第２回ジョブ産雇フォーラム「人材育成のための出向
～越境学習による人と組織の成長戦略～」をオンライン開催する。人材育成型の「出向」に焦点をあて、企業の
枠を超えることで得られる新しい価値観やスキルアップ（越境学習）が出向を実施する企業と受け入れ企業の
双方にもたらす変革について、学術的知見や最新事例を交えて考える。参加無料・要事前申込。
https://www.sangyokoyo.or.jp/topics/jobsankoforum2026.html
●「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」をライブ配信／ＪＥＥＤ
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は10月30日（金）に「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」
をライブ配信にて開催する。テーマは「生涯現役で活躍するためのキャリア戦略と企業支援」。ミドル・
シニアが環境変化に適応しながら活躍し続けるためのキャリア戦略について専門家らが議論する。
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/symposium.html
▽チラシ
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/om5ru8000000ceq3-att/aj91gk0000002jb8.pdf
●「派遣先企業向けセミナー」をオンライン開催
東京労働局は11月９日（月）「派遣先企業向けセミナー」をオンラインで開催する。派遣労働者を受け入れる
事業所向けに基本的な法知識、よくある質問や違反事例の解説など派遣労働者を受け入れる際のチェックポイン
トを説明。男女雇用機会均等法・労働基準法の派遣労働者への適用関係など、労働者派遣に関わるルールについ
ても解説する。参加無料・要事前申込。次回は12月２日（水）開催予定。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_20261109_hasaki_00001.html
