■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１８２】
「労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果を記者発表
―2026年9月18日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】勤務間インターバル規制や裁量労働制など労働基準関係法制をめぐる論点提示／労政審労働条件分科会 ほか
【統計】７月の生産指数、前月比０.２％低下／鉱工業指数確報
【労使】賃金の制度維持分・改善分を合わせた平均獲得額は１万２,９３２円で１９７６年以降の最高水準に／自動車総連の定期大会 ほか
【動向】「定年まで勤務」前提としない学生が８割超、若手社会人は９割超／民間調査 ほか
【企業】介護と仕事の両立支援窓口の運営を開始、東京都から受託／アデコ ほか
【海外】米国の女性活躍推進策を紹介／リクルートワークス研究所
【イベント】「雇用率２.７％の現状と対策」テーマにフォーラム開催／千代田区障害者就労支援センター ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇「労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果を記者発表
JILPTは18日、「労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果を記者発表
しました。
正社員を対象とした調査では、リスキリングを「これまでにしたことがある、またはしたいと思った」人は46.2％、
リスキリングを実行した、または実行したいと思ったときに、会社が必要なスキルを明示していた割合は54.5％
でした。
また、「リスキリングによって新たにスキルを得ることができた」と回答した人は80.6％で、会社から必要な
スキルが明示されていた人では88.2％、示されていなかった人では70.8％となり、必要なスキルの明示がある人
ほど、「スキルを得ることができた」とする割合が高くなっています。
同調査では「スキルの『見える化』とリスキリング」のほか、「生成AIの活用状況」と「転職・離職」についても
取り上げています
https://www.jil.go.jp/press/documents/20260918.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は９月23日(水)の配信をお休みします。
次回の配信は９月25日(金)です。
☆労働政策フォーラム 申込受付スタート！
「地方の若者の働き方とキャリアを考える
─ジェンダー、産業構造、教育、そして【地方女子】─」
▽日時 第１部 2026年11月６日（金）～13日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年11月13日（金）15時00分～17時30分 *ライブ配信
▽講師（登壇順）
伊藤将人 国際大学グローバル・コミュニケーションセンター主任研究員
木村 聡 岩手県陸前高田市議会議員
中島ゆり 長崎大学教育開発推進機構／多文化社会学研究科准教授
羽淵一代 弘前大学人文社会科学部教授
小黒 恵 JILPT研究員
堀有喜衣 JILPT統括研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261113/index.html
☆2027年度 研究員【労使関係・人的資源管理】【労働経済】の採用について
機構が行う労働分野の政策研究に従事する研究員を以下の要領で募集します。
応募書類の提出期限は2026年９月30日（水）です。
【労使関係・人的資源管理】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/08.html
【労働経済】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/09.html
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【行政】
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●勤務間インターバル規制や裁量労働制など労働基準関係法制をめぐる論点提示／労政審労働条件分科会
厚生労働省は16日、第211回労働政策審議会労働条件分科会を開催した。労働基準関係法制については、７月21日
に閣議決定された日本成長戦略や骨太の方針2026等を踏まえた論点案として、労働者側が求める勤務間インターバル
規制や連続勤務規制、使用者側が求める裁量労働制、変形労働時間制などが示された（資料2-1・３頁）。労働時
間法制の具体的課題としては、「過半数労働組合・過半数代表者が担う役割」や「年次有給休暇」等について議論
が行われ、過半数代表者等による「集団的労使コミュニケーションの在り方」に関する資料にJILPTの調査研究成果が
引用された（資料2-3・14～43頁）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76187.html
（労働条件分科会で、今後の論点案や集団的労使コミュニケーションなどについて議論／連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2411
（連合ニュース）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2412
（資料に引用されたJILPTの調査研究成果）
▽調査シリーズNo.186『過半数労働組合および過半数代表者に関する調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/186.html
▽資料シリーズNo.289『労働組合のない企業における労働時間などをめぐる労使コミュニケーションと過半数代表者の関与』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/289.html
▽「様々な雇用形態にある者を含む労働者全体の意見集約のための集団的労使関係法制に関する研究会報告書」
https://www.jil.go.jp/press/documents/20130730/report.pdf
●違法な時間外労働、１万１千超の事業場に是正勧告／厚労省
厚生労働省は15日、長時間労働が疑われる事業場に対する2025年度の監督指導結果を公表した。対象となった
２万9,150事業場のうち、違法な時間外労働で是正勧告書を交付したのは１万1,228事業場（38.5％）。このうち、
月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は4,991事業場（違法な時間外労働があった事業場の
44.5％）で、月100時間超は2,842事業場、月150時間超は554事業場、月200時間超は111事業場に上った。
また、賃金不払残業があったのは1,901事業場（6.5％）、過重労働による健康障害防止措置を未実施は5,919事業場
（20.3％）だった。このほか、健康障害防止措置が不十分として改善指導した事業場は１万2,811事業場（43.9％）、
労働時間の把握が不適正として指導した事業場は4,045事業場（13.9％）だった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76158.html
●外国人技能実習生、特定技能外国人の使用事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表／厚労省
厚生労働省は15日、全国の労働基準監督署等が2025年に外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業
場に対して実施した監督指導および送検等の状況を公表した。「技能実習生関係」では、監督指導を実施した
１万3,148事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは9,619事業場（73.2％）だった。主な違反事項
は、「使用する機械等の安全基準」22.8％、「健康診断結果についての医師等からの意見聴取」15.7％、「割増
賃金の支払」15.6％の順。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは26件だった。
「特定技能外国人関係」では、監督指導を実施した8,082事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められた事
業場は6,179事業場（76.5％）。主な違反事項は、「使用する機械等の安全基準」20.7％、「健康診断結果に
ついての医師等からの意見聴取」16.7％、「割増賃金の支払」16.3％の順。重大・悪質な労働基準関係法令違反
により送検したのは９件だった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76095.html
●「高年齢者活躍企業コンテスト」入賞企業を決定／厚労省
厚生労働省は16日、2026年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を公表した。高年齢者雇用の重要性
について国民や企業等の理解促進を図るとともに、高年齢者がその能力を十分に発揮して働き続けられる職場
づくりに関する創意工夫がなされている企業の事例を表彰するもの。
審査の結果、厚生労働大臣表彰最優秀賞に１社、同優秀賞２社など、優秀な取組をしている29社を選定した。
入賞企業の表彰式は、10月９日(金)に東京で開催する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76126.html
●国家公務員の留学開始件数４６３件、償還義務発生は９４件／人事院
人事院は14日、国家公務員の留学の実施等に関する状況を公表した。2025年度に新たに留学を開始した件数は
463件で、留学費用償還制度の創設以降25年度末までに留学を開始した件数の総数は8,227件となった。
26年度に実施した新規採用職員に対するアンケートでは、回答者の約８割が留学などの国際的な経験を希望して
おり、留学は職員にとって魅力的なキャリア形成や成長機会の一つであるとしている。
国家公務員が留学中又は終了後５年以内に離職した場合、法律に基づき、留学費用相当額の全部または一部を
償還しなければならない。25年度に償還義務が発生した件数は94件。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2609/syoukanR7.html
●東日本旅客鉄道不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委
組合員が始業時刻前に職員更衣室で組合パンフレットを配布したことに対し、会社が（１）就業規則違反である
として厳重注意を行ったこと、（２）管内各事業所の掲示板に会社施設内における無許可の組合活動等への対処
を記載した書面を掲示したこと、が不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、
中央労働委員会は９月10日、（１）パンフレットの内容、配布目的、配布行為に照らして会社の就業規則に違反
するものではないこと、（２）書面の掲示がパンフレット配布のような正当な組合活動を不当に制限し萎縮させ
るものであるといえることから、会社のそれぞれの行為は不当労働行為に当たるとして、初審命令を維持し会社
の再審査申立てを棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r080914-1.pdf
●「『多様な正社員』制度セミナー」を開催／厚労省
厚生労働省は、「『多様な正社員』制度セミナー」を2026年10月から27年３月にかけて全７回開催する（参加無
料）。「多様な正社員」制度の基本的な考え方から、自社に適した制度設計の視点、導入・運用時の留意点まで
を段階的に学ぶ。人材確保・定着や育児・介護等との両立支援に向けて、短時間正社員、地域限定正社員、職務
限定正社員など、多様な働き方の導入を検討する企業に、実務上のヒントを提供する。対象は、「多様な正社員」
制度をはじめとする多様な働き方に関心のある企業の人事・労務担当者等。
第１回 10月27日（火）14:00～15:30 オンライン（Zoom）のみ
第２回 11月２日（月）14:30～16:00 対面（福岡）/オンライン（Zoom）
第３回 11月５日（木）15:00～16:30 対面（大阪）/オンライン（Zoom）
第４回 12月開催予定 オンライン（Zoom）のみ
第５回 12月11日（金）15:00～16:00 オンライン（Zoom）のみ
第６回 １月開催予定 オンライン（Zoom）のみ
第７回 ２～３月開催予定 対面（東京）/オンライン（Zoom）
▽最新のセミナー情報（多様な働き方の実現応援サイト）
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/
▽セミナーチラシ
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/pdf/202609_tayou_leaf.pdf
▽申込み
https://tayounaseishain-seido.mhlw.go.jp/
▽多様な働き方の実現応援サイト
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/
▽働き方改革推進支援センター
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/
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【統計】
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●７月の生産指数、前月比０.２％低下／鉱工業指数確報
経済産業省は14日、７月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数
（季節調整済）は104.4（前月比0.2％低下）で４カ月ぶりに低下した。業種別にみると、「化学工業（除く無機・
有機化学工業）」「金属製品工業」「輸送機械工業（除く自動車工業）」などが低下し、「生産用機械工業」
「無機・有機化学工業」「石油・石炭製品工業」などが上昇した。速報時との比較では、生産、出荷、在庫率は
下方修正、在庫は変わらず。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202607kj.pdf
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【労使】
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●賃金の制度維持分・改善分を合わせた平均獲得額は１万２,９３２円で１９７６年以降の最高水準に／自動車総連の定期大会
自動車総連（金子晃浩会長、78万3,000人）は３日、石川県金沢市で定期大会を開催し、2026年春季生活闘争
（「2026年総合生活改善の取り組み」）の総括を確認した。今春の取り組みでは、賃金の制度維持分と改善分を
合わせた平均獲得額が１万2,932円で、1976年以降の最高水準を記録。物価上昇分を加味した実質の賃金増加率は
全体で1.97％となり、「全世代で物価上昇を上回る実質賃金の確保につながった」と評価している。また、2025
年から重点的に実施する年間休日増の取り組みの中間報告では、2025年からの２年間で308組合が休日増を獲得し、
そのうち104組合が５日増を獲得していることなどが報告された。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260918a.html
●物価上昇を超える回答額を高く評価するも業況間の差は如実に表れる結果に／基幹労連の定期中間大会
鉄鋼、造船重機、非鉄などの業界の労働組合を束ねる基幹労連（津村正男委員長、27万2,000人）は９月10、11の
両日、広島県広島市で定期中間大会を開催し、「AP26春季取り組みの評価と課題」を確認するとともに、第13期
後半年活動方針を決定した。AP26春季取り組みでは、賃金改善の平均回答額が１万1,773円となり、昨年、一昨年
に引き続き、物価上昇を超える獲得額となった。あいさつした津村委員長は「最後まで結果にこだわり取り組んだ
ことによる成果」と評価。一方、総合重工や非鉄総合の組合は満額かそれ以上の額を獲得したのに対し、鉄鋼総合
の組合は要求を下回る回答となったことから、「業況間の差が如実に反映される結果となった」と述べた。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260918b.html
●中小企業の６割が人手不足、障害者の法定雇用率達成は約４割／日商調査
日本商工会議所は15日、「多様な人材の活躍等に関する調査」結果を発表した。人手不足の状況と対策について、
「人手不足」と回答した企業は60.0％、このうち約半数（48.2％）が事業運営に影響・支障をきたす深刻な状況に
あるとした。外国人材の活躍推進については、外国人材を受け入れている企業は４社に１社（25.1％）で、特に、
宿泊・飲食業（42.9％）、製造業（40.1％）、介護・看護業（36.4％）で受入れが進んでいる。障害者雇用については、
法定雇用率を達成した企業は約４割（42.7％）。50人以下の企業では、半数近く（46.0％）が「雇用しておらず、
募集・採用に向けた取り組みを行っていない」と回答。従業員のリスキリングについては、「必要性を感じるが、
取り組みが十分に進んでいない」企業が66.1％となった。女性、シニア人材の活躍推進等についても取り上げている。
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0915140001.html
●２７年度税制改正に向け、人材育成税制の必要性など提言／経団連
経団連は15日、2027年度税制改正に向けた提言を発表した。
各国のGDPに対する法人税収の割合を国際比較すると、わが国はG7の中でカナダに次いで比重が大きく、
税収全体に占める法人税収の割合はG7で最も高いと指摘、現在形成されつつある投資・賃上げの好循環を阻害する
法人実効税率の引上げは行うべきではないとの考えを示した（本文６～７頁）。
また、わが国の産業競争力の維持・強化には、企業単体ではなくサプライチェーン全体で人材育成や技能継承に
取り組む必要があるとして、企業が他者に対して行う、人材育成・確保費用に係る支出について、全額損金算入と
することや税額控除を行う制度の導入を含む税制上の所要の措置といった「人材育成税制」が必要とした（本文９～10頁）。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/051.html
▽本文
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/051_honbun.pdf
▽概要
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/051_gaiyo.pdf
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【動向】
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●「定年まで勤務」前提としない学生が８割超、若手社会人は９割超／民間調査
パーソルキャリアは16日、大学生・若手社会人を対象に実施した就活・キャリア選択の価値観に関する調査結果
を発表した。「ファーストキャリア（就活・新卒入社の会社）」で何年働く予定かとの問いに「定年まで」と
回答した割合は、大学生15.3％、若手社会人6.3％となり、大学生の８割超、若手社会人の９割超が定年までの
勤務を前提としていなかった。ファーストキャリア選択で重視する項目は、大学生は「ワークライフバランス」
が、若手社会人では 「給与・年収水準」が最多だった。
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/research/2026/20260916_2307/
●新事業に取り組む中小企業は２４.２％、約半数が前向きに評価／日本政策金融公庫
日本政策金融公庫総合研究所は９日、「中小企業の新事業への取り組みに関する調査」結果を発表した。最近
５年間で新事業に取り組んでいる企業割合は、小企業（従業員20人未満）で13.3％、中小企業（同20人以上）で
24.2％となった。新事業に対する評価では、小企業は「成功」「どちらかといえば成功」合わせて50.4％が前向
きに評価した。新事業に取り組むうえでの問題点としては、「質的な人員の確保」33.8％が最高、次いで「資金
の確保」（28.7％）、「製品・サービスの開発に必要な専門知識・ノウハウが不足」（25.7％）の順となってい
る（７～８頁）。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260909.pdf
●希望勤務地の最低賃金、「知っている」は５３.２％も４人に１人が誤認／民間調査
求人情報サービスのイーアイデムは１日、会員を対象に実施した「お仕事探し」アンケート結果を発表した。
地域別最低賃金の把握状況（９頁）について、希望勤務地に適用される地域別最低賃金を「知っている」と回答
した人は53.2％だったものの、うち24.6％は金額を誤って認識していた。
希望雇用形態別にみると、「正社員」希望で正しく把握していた人は18.9％で、「パートまたはアルバイト」希望
者の28.5％を9.6ポイント下回り、時給での就業を前提としていない場合、地域別最低賃金額への意識が薄い可能
性があると分析している。
https://apj.aidem.co.jp/upload/chousa_data_pdf/574/aidem20260901.pdf
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【企業】
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●介護と仕事の両立支援窓口の運営を開始、東京都から受託／アデコ
人材サービスのアデコは15日、介護を抱えながら働く人が増加している傾向にあるなか、東京都から受託した
「介護と仕事の両立応援窓口」の運営を開始した。企業と働く人の双方を対象に両立に関する相談支援を行う。
従業員・経営者・人事労務担当者などの悩みや、介護を抱える従業員への対応・両立支援制度の運用に関する
相談を、電話や相談フォームで受け付ける。相談内容に応じて、社会保険労務士、ケアマネジャー、介護福祉士、
心理カウンセラーの資格を持つ相談員が無料で対応する。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2026/0915
●ＡＩアバターによる「Ｗｅｂ接客」実証実験を開始／ＮＴＴスマートコネクト・東振テクニカル
データセンターなどを手がけるNTTスマートコネクトは８日、AIアバターを活用した中小製造業のWeb接客を支援
する実証実験を開始した。工作機械メーカーである東振テクニカルが製造・販売する「心なし研削盤（センタレス）」
の製品紹介ページにAIアバター接客機能を設置し、製品理解の促進、資料請求・問い合わせへの誘導効果、商談
機会の創出への効果を検証する。
また、製品トラブル発生時の一次対応や保守サポート案内への活用を通じて、顧客の自己解決促進や対応負荷の
軽減効果も確認する。
https://www.nttsmc.com/news/2026/20260908.html
（「心なし研削盤（センタレス）」製品紹介ページ／東振テクニカル）
https://www.tohshin-inc.co.jp/grinder/
●採用支援活動「ファミマｊｏ！ｎ」を開始、求人サイトも刷新／ファミリーマート
ファミリーマートは１日、ストアスタッフの採用体制を強化する採用支援活動 「ファミマjo!n（ファミマジョイン）」
を開始した。自分らしい働き方や多様なスタイルを尊重し、働く楽しさを生み出すことを目指す。また、アルバイト・
パート求人募集サイト「ファミJOB」をリニューアルし、 新ユニフォームの着こなしや実際に働くスタッフの声を
掲載するほか、「録画・WEB面接」の導入や採用管理システム「HITO-Manager」の分析機能強化により、応募者と
加盟店双方の利便性向上を図るとしている。
https://www.family.co.jp/company/news_releases/2026/20260909_02.html
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【海外】
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●米国の女性活躍推進策を紹介／リクルートワークス研究所
リクルートワークス研究所は２日、「米国における女性活躍推進策」をホームページに掲載した。第１章「米国各
州の状況」では、女性が働きやすい州別ランキング（トップはオレゴン州）や、カリフォルニア州における「雇用
における平等政策」、昇進・昇格の機会と賃金設定における透明性の確保、有給の家族医療休暇制度の導入などを
取り上げている。第２章「働く女性を取り巻く環境とベストプラクティス」では、働く女性を取り巻く環境や、
職場における女性活躍を促進するための施策を整理するとともに、好事例としてJohnson ＆ Johnsonの取組みを
取り上げる。日本とは異なる方法で職場での女性の活躍を推進する米国の事情と法制度を紹介している。
https://www.works-i.com/research/report/us_women2026.html
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【イベント】
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●「雇用率２.７％の現状と対策」テーマにフォーラム開催／千代田区障害者就労支援センター
千代田区障害者就労支援センターは10月８日（木）、令和８年度就労支援フォーラム『働く羽ばたく千代田』を
ハイブリッド開催する。「雇用率2.7％の現状と対策～企業の取り組みと定着支援～」をテーマに、定着支援の
重要性や、キャリア形成を見据えた支援や職場づくりの工夫について紹介する。
要事前申込、10月２日（金）締切。要約筆記あり・手話通訳応相談。
https://forms.gle/ZsgUubQLBiKPZ85X9
●労働講座『外国人雇用に係る法的注意点と企業に求められる実務ポイント』を相模原市で開催／かながわ労働センター県央支所
神奈川県かながわ労働センター県央支所は10月28日（水）、労働講座「『外国人雇用に係る法的注意点と企業に
求められる実務ポイント』～育成就労制度の施行を見据えた労務管理・トラブル予防～」を相模原市で開催する。
外国人労働者の雇用に係る基礎的なポイントを押さえつつ、育成就労制度の施行を見据えて企業が取り組むべき
労務管理やトラブル予防の方法について学ぶ。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e4543304.html
