■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１８１】
短時間勤務労働者の形をとる個人事業主等の被保険者資格の取扱いを明確化／厚労省 ほか
―2026年9月16日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】短時間勤務労働者の形をとる個人事業主等の被保険者資格の取扱いを明確化／厚労省 ほか
【統計】大企業の従業員数判断ＢＳＩ、６１期連続で「不足気味」超／法人企業景気予測調査 ほか
【労使】外国人労働者受入れ制度の適正運用を入管庁に要請／連合
【動向】企業が期待する「活躍年齢」、平均６７.９歳まで／民間調査 ほか
【企業】観光業の仕事体験を共同実施、将来の担い手育成へ／オリックス・ホテルマネジメントとＪＴＢ ほか
【海外】労働に関する「心理社会的リスク」に関連して年間８４万人が死亡／ＩＬＯ報告
【イベント】フォーラム「人材育成のための『出向』～越境学習による人と組織の成長戦略～」をオンライン開催／産業雇用安定センター ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆2027年度 研究員【労使関係・人的資源管理】【労働経済】の採用について
機構が行う労働分野の政策研究に従事する研究員を以下の要領で募集します。
応募書類の提出期限は2026年９月30日（水）です。
【労使関係・人的資源管理】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/08.html
【労働経済】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/09.html
☆データ・アーカイブ公開データリストに３本を追加しました
JILPTが調査・研究で収集したアンケート調査の個票データを秘匿処理した上で公開・提供しています。
学術研究・統計分析等にご利用ください（2026年９月現在：234本）。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
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【行政】
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●短時間勤務労働者の形をとる個人事業主等の被保険者資格の取扱いを明確化／厚労省
厚生労働省は14日、勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る健康保険・
厚生年金保険の被保険者資格の取扱いについて全国健康保険協会理事長等への通知を発出した。通知は、個人
事業主やフリーランス等の健康保険料を軽減するため勤務時間が極端に短い正規型労働者として雇用し社会保険
に加入させる一方、会費等の名目で報酬を上回る額を支払わせる事例などを踏まえたもの。被保険者資格の有無
は、雇用契約書の有無ではなく、労働日数や労働時間、就労形態、業務内容など就労実態に基づいて総合的に
判断するとした上で、（１）報酬が業務の対価としての経常的な支払いと認められない場合、（２）業務が経常
的な労務の提供と認められない場合には、事業所との常用的使用関係があるとは認めず、被保険者資格を有しな
いとする考え方を示した。（２）では、１週間または１カ月の労働時間が常態的に極端に短い場合のほか、業務
内容がアンケート回答や勉強会参加などの自己研さん、活動報告や情報共有、事業紹介への協力、労働者同士の
相互扶助的な連携にとどまる場合などを例示している。あわせて、実体のない役員の社保加入に関する通知
「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」（2026年3月18日付通知）の一部改正も
行った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_75927.html
●夏季一時金の平均妥結額は９７.６万円、３年連続で過去最高を更新／厚労省
厚生労働省は11日、2026年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。平均妥結額は97万6,043円で、前年比
２万9,574円（3.12％）の増加、３年連続で過去最高額を更新した。平均要求額は99万7,612円で、同182円（0.02％）
増加した。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業365社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76038.html
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【統計】
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●大企業の従業員数判断ＢＳＩ、６１期連続で「不足気味」超／法人企業景気予測調査
内閣府と財務省は11日、2026年７～９月期の「法人企業景気予測調査」結果を公表した。大企業の雇用に関する
「従業員数判断」BSIは26.7％ポイントとなり、2011年９月末以降、61期連続で「不足気味」超となった。中堅
企業、中小企業も引き続き「不足気味」超で推移している（概要２頁）。
「貴社の景況判断」BSIは、大企業が5.3％ポイントとなり、２四半期ぶりの「上昇」超となった。中堅企業は0.8％
ポイントで「上昇」超、中小企業はマイナス10.9％ポイントで「下降」超となった（概要１頁）。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202602.pdf
▽統計表等
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
●結婚意思・希望子ども数とも低下、出産後の妻の就業継続率は１０.６ポイント上昇／社人研調査
国立社会保障・人口問題研究所は11日、「第17回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」結果を公表
した。18～34歳の未婚者で「いずれ結婚するつもり」とする割合は、男性75.1％（前回81.4％）、女性77.8％
（同84.3％）と、ともに８割を下回った。希望子ども数も男性1.64人（同1.83人）、女性1.70人（同1.79人）へ
低下した。結婚15～19年の夫婦の最終的な出生子ども数は平均1.86人（同1.90人）、理想の子ども数は2.18人
（同2.25人）、予定子ども数は1.95人（同2.01人）で、予定子ども数は初めて２人を下回った。第１子出産前後の
妻の就業継続率は、2020～24年出産で80.5％となり、2015～19年出産の69.9％から上昇した。就業継続者の育児
休業制度利用率は82.4％（同79.7％）。
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou17/doukou17_gaiyo.html
●８月の企業物価指数、前年比７.６％上昇／日銀
日本銀行は11日、企業物価指数（2026年8月速報）を公表した。国内企業物価指数は136.1で、前年同月比7.6％
上昇、７％超えは３カ月連続（前月比0.2％低下）。輸出物価指数は契約通貨ベースで前年同月比11.1％上昇、
前月比0.6％上昇した一方、円ベースでは前年同月比17.9％上昇、前月比0.7％低下した。輸入物価指数は契約
通貨ベースで前年同月比16.7％上昇、前月比1.0％低下し、円ベースでは前年同月比24.8％上昇、前月比3.0％
低下した。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2608.pdf
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【労使】
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●外国人労働者受入れ制度の適正運用を入管庁に要請／連合
連合は８日、出入国在留管理庁に対し、外国人労働者の受入れ制度の適正化等に関する要請を実施した。
ビジネスと人権の観点を踏まえ、外国人労働者の人権保護や安心・安全に就労できる職場環境の確保、
受入企業に対する適正な雇用管理・在留管理の指導・監督を求めたほか、来年４月に施行される育成就労
制度についても、適正運用を要請した。
これに対し出入国在留管理庁は、人権尊重や労働法等の周知、日本人との同等報酬の確認、
関係機関と連携した指導監督、来年４月から改組される外国人育成就労機構における監督指導・支援保護機能の
強化などに取り組む考えを示した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2406
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【動向】
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●企業が期待する「活躍年齢」、平均６７.９歳まで／民間調査
帝国データバンクは11日、企業が期待する「活躍年齢」に関する動向アンケート結果を発表した。自社の従業員
に何歳ごろまで活躍してほしいか尋ねたところ、平均は67.9歳となった。企業規模別では、小規模企業が68.3歳、
中小企業が68.1歳、大企業が66.8歳となり、企業規模が小さいほど高い傾向がみられ、業種別では「農・林・水産」
が70.1歳で唯一70歳を超えた。また、現在の従業員の最高齢は平均68.3歳で、個別企業では91歳が最高だった。
人手不足や社会全体の高齢化が進むなかで、活躍を期待する年齢も上がっていくとみられるとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260911-active-age/
●ミドルの転職理由、上位は「会社への不満」／民間調査
人材サービスのエンは10日、同社のミドル世代転職サイト利用者（35歳以上）を対象とした「転職理由と不安」
調査結果を発表した。転職を考えた理由は「会社の方針・風土への不満」が44％で最多となり、「業界・会社の
将来性への不安」（31％）、「定年・役職定年になった（迫っている）」（25％）が続いた。転職で実現したい
ことは、「経験・能力が活かせる仕事への従事」（62％）、「給与・待遇のアップ」（50％）、「希望の業務内
容への従事」（46％）が上位となった。転職における不安のトップは「年齢」50％、「経験・スキルが通用する
のか」（49％）、「希望する求人の有無」（42％）が続いた。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/46425.html
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【企業】
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●観光業の仕事体験を共同実施、将来の担い手育成へ／オリックス・ホテルマネジメントとＪＴＢ
オリックス・ホテルマネジメントとJTBは、地域の子どもたちを対象とした職業体験プログラムを共同開催する。
2026年10月10日から12月19日まで、全国12都道府県の21施設と周辺地域で約50種類の職業体験を実施する。
プログラムでは、ホテルのフロントやベッドメイキング、シェフ・パティシエ体験のほか、お城ガイド、農業、
伝統工芸士、美術館学芸員など観光関連の仕事を体験できる。対象は小中学生で、参加費は1,000円。
仕事の対価として専用通貨を受け取り、「働く」「稼ぐ」「使う」という社会・経済活動の流れも学ぶ。
地域の子どもたちに観光業の魅力や働きがいを伝え、持続可能な観光の実現を目指す。
https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2026/09/03_jtb_kidsjob.html
●派遣エンジニア向け学習支援を強化／パーソルクロステクノロジー
パーソルクロステクノロジーは８日、同社を通じて就業する派遣エンジニア向けの学習環境の強化策を発表した。
AI搭載のスキル開発プラットフォーム「Udemy Business」のアカウント提供を開始するとともに、AI・デジタル
技術からビジネススキルまでを体系的に学べる独自の学習マップを整備する。
派遣エンジニアは就業先ごとに環境が異なり、体系的な学習支援を受ける機会が限られることから、雇用形態に
かかわらず継続的に学べる環境を整備し、市場価値向上やキャリア形成を支援するとしている。
https://persol-xtech.co.jp/news/release/20260908-014565.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＩＬＯ＞
▽労働に関する「心理社会的リスク」に関連して年間８４万人が死亡／ＩＬＯ報告
国際労働機関(ILO)はこのほど、心理社会的労働環境（psychosocial working environment）が労働者の健康に
与える影響を分析した報告書『心理社会的労働環境：世界的な動向と行動の道筋』を発表した。労働に関連する
心理社会的リスク（仕事の負担、努力と報酬の不均衡、仕事の不安定さ、長時間労働、職場のハラスメント等）の
増加が、労働者の安全と健康、組織の生産性や経済成長に対して重大な脅威となっており、こうしたリスクに
関連して、世界で年間84万人が死亡していると推計した。また、デジタル革命の進展や新しい雇用形態の広がり
により、既存の心理社会的環境が変化しており、積極的な対処が求められると指摘している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/09/ilo_01.html
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【イベント】
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●フォーラム「人材育成のための『出向』～越境学習による人と組織の成長戦略～」をオンライン開催／産業雇用安定センター
公益財団法人産業雇用安定センター（ジョブ産雇）は10月30日（金）、フォーラム「人材育成のための『出向』
～越境学習による人と組織の成長戦略～」をオンライン開催する。人材不足時代における人材育成や経営戦略を
テーマに、「出向」を活用した越境学習による人と組織の成長について、専門家による講演や企業事例の紹介、
パネルディスカッションを通じて考える。参加無料。
https://www.sangyokoyo.or.jp/topics/jobsankoforum2026.html
●日本キャリア・カウンセリング学会、第３１回大会を開催（於・帝京平成大学）
日本キャリア・カウンセリング学会は11月28日（土）・29日（日）、帝京平成大学池袋キャンパスにて第31回大会を、
対面形式（一部リアルタイム配信・アーカイブ公開あり）で開催する。
テーマは「『働く、生きる』にたずさわるプロフェッショナルとは ～集う・語らう・考えつづける～」。
昨年の第30回記念大会で発出した「池袋宣言」の体現を目指し、「対話」をキーに、キャリア・カウンセリング
にたずさわるプロフェッショナルの役割や専門性をあらためて問い直す。社会正義の視点も含め、多様な立場や
実践を持つ人々が集い、語り合い、ともに考え続けることを通して、これからの支援と協働の可能性を探る。
小島健一弁護士による基調講演をはじめ、下村英雄JILPT統括研究員ほか専門家によるシンポジウム、研究・
実践発表、参加者同士が語り合う「対話の部屋」など、多彩なプログラムを予定。
▽大会特設サイト https://31st.jacc-conf.info/
▽大会フライヤー https://drive.google.com/file/d/1w5ihCO6a9NDIlHer1vLM1p_06yKJgrUx/view?usp=drive_link
●「働き方改革推進支援セミナー２０２６秋」を広島で開催／広島働き方改革推進支援センター
広島働き方改革推進支援センターは10月23日（金）、厚生労働省委託事業「働き方改革推進支援事業」の一環として、
「働き方改革推進支援セミナー」を広島国際会議場にて開催する。「今だから、基本給を考える！ 同一労働同一
賃金の対応と人材戦略」をテーマに、第１部では、改正同一労働同一賃金ガイドラインのポイントを厚生労働省が、
職務分析・職務評価の活用法を専門家が解説する。第２部は、企業との対談による職務分析・職務評価の実践事例、
第３部は、簡単な体験ワークを予定。
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/wp-content/uploads/2026/09/bebac8317831aeac5544af15d5785eb8-1.pdf
▽申込み
https://form.run/@hatarakikata-hiroshima-SXqTNYo8OcBnpujvwjEK
●東京シンポ「コーポレートガバナンス・コード改訂と今後の課題」を開催／経営民主ネットワーク
経営民主ネットワークは10月16日（金）14時～17時、東京都港区の友愛会館８階JAM会議室で、「東京シンポジウム2026」
を開催する。基調講演「コーポレートガバナンス・コード改訂と労組の社会的責任」は、山口博臣（連合・経済
政策局長）。報告は、伊澤章（ILO活動推進日本協議会・専務理事）「コーポレートガバナンス・コード改訂と
ステークホルダーとの協働の役割」と高木雄郷（経営民主ネットワーク・事務局長）「従業員参画の企業統治改
革とグループ・ガバナンスの強化」。参加費無料。要事前申込。参加申込先：jwdnetwork[at]mbr.nifty.com
