■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７３】
事業場の健康保持増進、がんや女性特有の健康課題等の「２次予防」強化へ／厚労省検討会 ほか
―2026年8月7日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】事業場の健康保持増進、がんや女性特有の健康課題等の「２次予防」強化へ／厚労省検討会 ほか
【統計】６月の実質賃金１.６％増、６カ月連続のプラス／毎勤統計速報
【労使】大手企業賃上げは平均１万９,７５２円、５.３７％／経団連・最終集計
【動向】「ＡＩ面接」に好印象５３％、２０代では７５％に／民間調査 ほか
【企業】男性育休取得率９割超、１カ月以上の取得促進で育児参加を後押し／パーソルキャリア ほか
【海外】第１５次五カ年計画「雇用政策」―雇用の質・ＡＩ活用・社会保障を強化／中国 ほか
【イベント】学術講演会「未来の仕事と地方のキャリア」を青森市で開催／日本学術会議東北地区会議 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は８月12日（水）、14日(金)の配信をお休みします。
次回の配信は８月19日(水)です。
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https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
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https://www.jil.go.jp/information/enquete/2026/20260703.html
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【行政】
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●事業場の健康保持増進、がんや女性特有の健康課題等の「２次予防」強化へ／厚労省検討会
厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」は５日、報告書案について議論
した。同検討会は、高年齢労働者の増加等の社会変化を踏まえ、健康寿命の延伸や社会保障の担い手拡大の取組
みに向け、安衛法に基づく「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）」の在り方等を検討
するため設置されたもの。報告書案では、従来の生活習慣改善等による疾病発症予防（１次予防）に加え、早期
の発見・治療（２次予防）の取組を推進すべきとし、２次予防の対象には、現行のTHP指針で示唆されていない
「がん」のほか、女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患といった健康課題を含めるべきとし
た。２次予防の取組内容として、事業者や医療保険者と連携した検診機会の提供や結果に基づく精密検査の受診
勧奨などを挙げている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75295.html
●民間主要企業の春季賃上げ率、５.１８％／厚労省集計
厚生労働省は７月31日、2026年（令和８年）「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結
額は１万8,167円で、前年（１万8,629円）比462円の減。賃上げ率は5.18％で、前年（5.52％）比0.34ポイント
低下した。集計対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企
業428社。妥結額は２年連続で１万8,000円台、賃上げ率は３年連続で５％台となっており、高水準の賃上げと
なった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74889.html
●若年層の約７割が「共育て」に前向き／厚労省「共育（トモイク）プロジェクト」
厚生労働省の共働き・共育て推進広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は７月31日、「若年層における
仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表した。パートナー同士が協力して家事・育児に取り組む
「共育て」について若年層の約７割がポジティブな考えを示した。一方、希望する家事・育児分担割合は
「５：５」が約４割で最多だったが、実現できている家庭は約２割にとどまり、理想と現実の間にギャップが
みられた。また、「自分の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じている人では、「今の職場で働き続けた
い」との回答割合がそうでない人より44.9ポイント高く、約８割に達した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00008.html
●日本経済の緩やかな成長見通し維持、物価の上振れリスクも指摘／日銀「展望レポート」
日本銀行は７月の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を公表した。日本経済について、2026年度は中東
情勢に伴う原油高が下押し要因となるものの、AI関連需要、政府の各種施策や緩和的な金融環境等が下支えとな
り緩やかな成長を続けるとした。消費者物価については賃金転嫁や原油高、半導体価格の上昇、円安を背景に
2026年度後半以降は２％を明確に上回り、その後は原油高の影響減衰により2％程度へ縮小していくとの見方を
示した。一方、基調的な物価上昇率は企業の賃金・価格設定行動の積極化などを踏まえると、２％の「物価安
定の目標」を超えて上振れていくリスクも指摘した。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2607a.pdf
●２０２６年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始／厚労省
厚生労働省では、2026年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の応募企業・団体
を募集している。同賞は、テレワークの活用により、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、
他社の模範となる取組を行っている企業や団体を表彰するもの。
応募期間は、９月30日（水）まで。詳細・応募は特設サイトから。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74936.html
▽応募について
https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/award/
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【統計】
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●６月の実質賃金１.６％増、６カ月連続のプラス／毎勤統計速報
厚生労働省は５日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で前年同月比3.4％増の53万1,677円、うち一般労働者が同3.6％増の71万5,604円、
パートタイム労働者が同3.5％増の12万9,042円だった。所定内給与は、就業形態計で同3.4％増の27万9,189円と
なった。現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比
1.6％増で６カ月連続のプラスとなった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2606p/2606p.html
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2606p/dl/pdf2606p.pdf
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【労使】
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●大手企業賃上げは平均１万９,７５２円、５.３７％／経団連・最終集計
経団連は４日、2026年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。従業員
500人以上の主要23業種248社を対象に調査し、22業種192社の妥結を把握。このうち平均額が不明な企業など
46社を除く146社の総平均（加重平均）は１万9,752円（5.37％）となった。前年最終集計の１万9,195円
（5.39％）に比べ、妥結額は557円上回った一方、賃上げ率は0.02ポイント下回った。
製造業平均は１万9,634円（5.36％、前年１万9,063円・5.42％）、非製造業平均は２万16円（5.38％、同
１万9,487円・5.34％）だった。業種別の妥結額では、建設が３万7,727円（6.76％）で最も高く、情報通信
２万4,000円（8.28％）、印刷２万3,445円（6.81％）などが続いた。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/043.pdf
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【動向】
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●「ＡＩ面接」に好印象５３％、２０代では７５％に／民間調査
人材サービスのエンがこのほど発表した「『AI面接』に関する調査」結果によると、面接相手がAIである
「AI面接」を「良いと思う」との回答が53％で、年代別では20代が75％で最多、40代以上でも50％が好印象と
回答した。AI面接を受けたことがある人は７％で、よかった点としては、「時間が自由に決められた」が
53％で最多、「人間の面接官より緊張せずに話せた」25％、「質問内容が分かりやすかった」14％が続いた。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/46157.html
●国内景気３カ月連続の改善、猛暑特需が押し上げ／民間調査
帝国データバンクは５日、７月の景気動向調査の結果を公表した。景気DIは前月比0.1ポイント増の43.6となり、
３カ月連続で改善。国内景気は、売上や生産・出荷量の持ち直しに加え、AI・半導体の関連需要の拡大や
エアコンなどの猛暑特需が押し上げ要因となった。今後は、当面は上向きに推移するものの、コスト高と金利
上昇の影響でテンポが鈍り、緩やかな改善にとどまるとみられるとした。
同レポートでは「今月のトピックス」として「半導体関連」を取り上げ、景況感は高水準を維持している一方、
令和8年熊本地震が周辺産業や近隣地域の経済活動に与える影響を懸念する声も紹介している。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/ets202607/
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【企業】
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●男性育休取得率９割超、１カ月以上の取得促進で育児参加を後押し／パーソルキャリア
人材サービスのパーソルキャリアは７月23日、2025年度の同社における男性社員の育休取得状況を発表した。
男性の育休取得率は前年比４ポイント増の91.9％、１カ月以上取得率は67.0％で同16.5ポイント増、平均取得
日数は79.8日だった。
取得促進策として、ガイダンス資料と動画の展開、オンライン1on1相談「コンシェルジュサービス」、管理職
向け研修などを実施。オンライン相談では、25年度は男性育休に関するものだけでも年間140人近くが利用した。
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/corporate/2026/20260723_2270/
●インドネシアで施工管理人材の育成・採用を推進／大東建託
大東建託は、インドネシアのUNSIKA大学と連携し、施工管理技術者の育成・採用を目的とした「大東建託専門講
座」を開講している。学生は日本語、日本の建築技術、日本文化などを学び、卒業後の円滑な入社・就業につな
げる。講座は２年間のカリキュラムで、第１期生が折り返し時点で９割以上が日本語能力試験N4（基本的な日本
語を理解する）を取得した。今後はN２（より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解する）レベルに達した
学生を対象に選考面接を実施し、内定者は2027年度中に来日・入社する予定としている。
https://www.kentaku.co.jp/news/release/2026/release_Indonesiaopen2_20260717.html
●マイクロデバイス事業の早期退職優遇制度を５６０人が利用／日清紡ＨＤ
日清紡ホールディングスはこのほど、マイクロデバイス事業の構造改革に伴い実施していた早期退職優遇制度の
結果を発表した。制度利用者数は募集人数と同数の560人となった。通常の退職金に加え特別退職金を支給し、
希望者には再就職支援サービスも提供。これに伴う費用は約40億円となる見込みで、2026年12月期の連結業績予
想に特別損失として織り込み済みとしている。
https://www.nisshinbo.co.jp/nish/news/pdf/news20260630_1.pdf
●能動的なオフィス内移動は生産性向上と関連／イトーキ・松尾研究所
イトーキと松尾研究所はこのほど、オフィスにおける従業員の移動と生産性の関係を職種別に分析した研究成果
を発表した。イトーキ本社で働く945人の位置情報や会議予約データを基に分析した結果、「管理（定型業務）」
では移動回数の多さと生産性関連指標との間に負の関連がみられた。一方、会議に伴う受け身の移動ではなく、
業務内容に応じて自ら場所を選ぶ「能動的移動」は、「営業・サービス職」や「管理部門」で生産性関連指標と
の正の関連が確認された。
研究では、ABW（Activity-Based Working）やフリーアドレスの運用において、一律に移動や出社を促すのでは
なく、会議に伴う受け身の移動や業務の中断を抑えつつ、業務に応じた能動的な場所選択を促す職場設計が重要
であるとした。
https://www.itoki.jp/company/news/2026/0701_jsai/
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【海外】
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国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽第１５次五カ年計画「雇用政策」―雇用の質・ＡＩ活用・社会保障を強化
中国国務院は6月11日、「雇用優先実施戦略『第15次五カ年計画』」を公表した。2026～2030年において、雇用
状況の全体的な安定を確保するとともに、質の高い十分な雇用の実現に向けて、さらなる進展を図る方針を示し
ている。また、十分な就業機会の確保、公平な就業環境の形成、雇用構造の一層の改善などを主要目標に掲げ、
都市部の新規就業者数や都市部調査失業率などを含む10項目の主要指標を設定。計画期間中におけるそれぞれの
数値目標等を提示している。AIの活用や、プラットフォームワーカー等に対する社会保障の強化なども重視して
いる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/08/china_01.html
●ＡＩ関連財貿易額が過去最高、世界貿易の構造転換進む／ジェトロ「２６年版 世界貿易投資報告」
日本貿易振興機構（ジェトロ）は７月28日、2026年版『世界貿易投資報告』を発表した。副題は「高リスクが
常態化する時代に、踏みとどまる自由貿易体制」。これによると、2025年の世界貿易は、好調なデジタル関連財
など製造業の実需に支えられ伸びが持続し、AI関連財貿易額は前年比22.8％増で過去最高となった。米中間では
貿易相手国・地域の多角化が進む一方、AI関連財ではアジア域内のバリューチェーン深化などを背景に、世界貿
易の構造転換が進んでいる、国際通商秩序が揺らぐ中でも国際貿易の大半は通常運転で実施され、自由貿易体制
が踏みとどまっている土台には通商ルールが貿易インフラとして機能している、と分析した。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2026/2c2843fcfd005bba.html
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【イベント】
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●学術講演会「未来の仕事と地方のキャリア」を青森市で開催／日本学術会議東北地区会議
日本学術会議東北地区会議は８月29日（土）、講演会「未来の仕事と地方のキャリア～AI時代に地方で生きる、
働く、創る～」をハイブリッド開催する（会場：青森市）。高校生・保護者・大学生・教員を主対象として、
研究者・起業家・産業界の第一線で活躍する講師を迎え、AI時代における地方でのキャリアの可能性と魅力を
多角的に紹介する。
https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/401-s-0829.html
●第２回地域交流会「障害者雇用率２.７％になった現状と工夫」／千代田区障害者就労支援センター
千代田区障害者就労支援センターは８月26日（水）、第２回地域交流会「障害者雇用率2.7％になった現状と
工夫～採用して終わりにしない障害者雇用～」を会場（千代田区）とオンラインで開催する。
障害のある方が採用後も安心して働き続けられるよう、定着支援の重要性や、一人ひとりの特性に応じた
職場づくりの工夫について、事例を交えながら、実践的なノウハウを紹介する。
参加無料。申込締切８月21日(金)。
https://forms.gle/M8sA8BpENBYrsdYEA
●特別講座「年金・医療・社会保障と税：仕事と家計への影響を読み解く」／ラボール学園
京都勤労者学園（ラボール学園）は８月27日（木）から９月17日（木）までの毎週木曜（計４回）、特別講座
「年金・医療・＜社会保障と税＞の最新動向セミナー：仕事と家計への影響を読み解く」をハイブリッド開催
する。第１回と第２回（8月27日９月3日）は「年金保険の改正と労災保険の課題編」で、年金保険の改正・労災保険
の課題を解説。第３回と第４回（９月10日,９月17日）は「医療保険の改正と社会保障国民会議の動向編」で、医療保険
の改正・社会保障国民会議の動向を解説する。受講料は前半２回、後半２回とも各5,500円（単発受講3,000円）。
https://www.labor.or.jp/gakuen/archives/kyoto-school/seminer-a
https://www.labor.or.jp/gakuen/archives/kyoto-school/seminer-b
