■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１５８】
６５歳以上の就業動向など分析、２６年版「高齢社会白書」／内閣府 ほか
―2026年6月17日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】６５歳以上の就業動向など分析、２６年版「高齢社会白書」／内閣府 ほか
【統計】大企業の従業員判断指数、６０期連続「不足気味」超／４～６月法人企業景気予測 ほか
【労使】中東情勢の影響、企業の９割超がコスト負担増／日商・東商調査
【動向】２０２６年夏季賞与の支給動向など分析／民間調査 ほか
【企業】福利厚生で社員の資産形成支援強化／ＪＲ東日本 ほか
【海外】使用者団体を揺るがす「協約なし（ＯＴ）会員」の拡大 ドイツ ほか
【イベント】「精神科デイケア」オンライン説明会を開催／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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【行政】
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●６５歳以上の就業動向など分析、２６年版「高齢社会白書」／内閣府
内閣府は12日、2026年版「高齢社会白書」を公表した。2025年10月１日現在の65歳以上人口が占める割合（高齢
化率）は29.4％に増加（概要版 第１節及び第２節・３頁）。65歳以上の就業者数は22年連続で上昇し、就業率も
「65～69歳」54.5％、「70～74歳」36.2％、「75歳以上」12.6％となっている（同４頁）。
特集「国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴」では、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンを
対象に、就労、社会活動、情報収集等について調査を行った。これによると、今後収入を伴う仕事をしたいか
（続けたいか）については、日本では65歳以上の約４割が収入を伴う仕事を「したい（続けたい）」と回答して
いる一方で、日本を除く国の７割以上が「したくない（辞めたい）」と回答した（同 第３節・７頁）。
▽概要版
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/gaiyou/08pdf_indexg.html
▽全体版
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/zenbun/08pdf_index.html
●同一労働同一賃金ガイドラインの適用、日本語教育支援など、改正外国人雇用管理指針を公表／厚労省
厚生労働省は外国人雇用状況届出制度の運用改善、育成就労制度の創設などを踏まえた改正外国人雇用管理指針
を公表している。改正指針は、2026年６月14日、10月１日、2027年４月１日と段階的な施行となる。
６月14日施行分では、同一労働同一賃金ガイドラインの適用、外国人労働者とその家族に対する日本語学習の支
援、外国人雇用状況届に際して出入国管理庁が提供する在留カード読み取りアプリの活用をあげ、10月1日施行分
では雇い入れ時に「正社員との待遇の相違の内容・理由について説明を求めることができる」旨を明示すること、
来年４月１日施行分では、同日の育成就労制度の発足に合わせて、同制度の内容に沿った雇用管理を行うことを
求めている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html
▽リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/001707303.pdf
●「団体等検定制度についての出張相談会」を開催／厚労省
厚生労働省は、独自に労働者の職業能力検定を実施している、または新しく検定制度の立ち上げを検討している
企業・団体を対象にした出張相談会を７月２日（木）に会場（新宿区市ヶ谷）とオンラインのハイブリッド形式
で開催する。民間の団体や企業が行う検定の枠組みを厚生労働大臣が認定する「団体等検定制度」についての説
明のほか、制度の創設支援についての相談も受け付ける。あわせて、人材開発支援助成金および教育訓練給付制
度についての説明も実施予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73452.html
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【統計】
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●大企業の従業員判断指数、６０期連続「不足気味」超／４～６月法人企業景気予測
内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」（2026年４～６月期調査）結果を公表した。雇用に関する
「従業員数判断」BSIは、大企業は25.7％ポイントで2011年９月末以降、60期連続の「不足気味」超。中堅企業、
中小企業はいずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は0.5％ポイント減で、2025年４～６月
期以降、４期ぶりの「下降」超。中堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となった。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202601.pdf
▽統計表等
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
●４月の生産指数、前月比０.５％上昇／鉱工業指数確報
経済産業省は12日、４月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指
数（季節調整済）は102.5（前月比0.5％上昇）で３カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは「汎用・業務用機械
工業」「食料品・たばこ工業」「電気・情報通信機械工業」等。低下は「自動車工業」「無機・有機化学工業」
「輸送機械工業（除く自動車工業）」等。生産、出荷、在庫、在庫率のすべてで速報から下方修正
した。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202604kj.pdf
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【労使】
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●中東情勢の影響、企業の９割超がコスト増／日商・東商調査
日本商工会議所と東京商工会議所は12日、中東情勢の緊迫化による中小企業への影響調査結果を発表した。燃料・
石油化学製品の価格上昇により経営面で影響を受けた企業は９割超に達し、具体的内容としては「仕入価格の高
騰」74.8％、「燃料価格の高騰」62.9％、「物流費の高騰」38.7％などコスト負担増が上位に挙がった。対応策
は「価格転嫁」「在庫確保」が中心で、価格転嫁「できている・一部できている」46.6％、「ほとんどできてい
ない」48.4％と拮抗した。
https://www.jcci.or.jp/file/sangyo2/202606/20260612_survey_release_3.pdf
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【動向】
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●２０２６年夏季賞与の支給動向など分析／民間調査
民間各社が、2026年夏季賞与に関する結果を発表している。
帝国データバンクが11日発表した、2026年夏季賞与に関する企業調査結果によると、正社員１人当たりの平均支
給額は「30万～50万円未満」が37.0％で最多、次いで「50万～75万円未満」26.2％、「15万～30万円未満」19.4
％が続く。全体平均は47.7万円で、25年（45.9万円）から1.8万円増加した。支給額が「増加」とした企業は37.1
％（前年比3.4ポイント増）で、規模別では、大企業44.4％、中小36.0％、小規模31.4％と規模間格差が拡大した。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、企業の好業績と人手不足を背景に民間企業のボーナスは前年比2.3％増、
５年連続の増加との見通しを示した。
マイナビが１日発表した、正社員を対象とした調査結果では、予想賞与額は55.2万円、理想額との差は25.0万円
だった。
▽帝国データバンク「2026年夏季賞与の動向アンケート」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260611-2026summerbonus/
▽三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「2026年夏のボーナス見通し」
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2026/04/news_release_260409_01.pdf
▽マイナビ「2026年夏ボーナスに関する調査」
https://www.mynavi.jp/news/2026/06/post_53554.html
●福利厚生、認識と活用に差／民間調査
福利厚生業務の代行サービスを提供するベネフィット・ワンは11日、ビジネスパーソンを対象とした福利厚生に
関する意識・実態調査結果を発表した。福利厚生を「日々の暮らしを支えるための知識・対策」と認識している
人が88.0％にのぼった一方、実際に活用できている人は16.1％にとどまった。活用層では月平均5,513円（年間
約6.6万円相当）の支出抑制効果が見られており、制度を適切に活用する「福利厚生リテラシー」が必要とした。
https://corp.benefit-one.co.jp/company/news/pressrelease/2026/20260611/20260611.pdf
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【企業】
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●福利厚生で社員の資産形成支援強化／ＪＲ東日本
JR東日本は11日、JR東日本商事および野村證券と連携し、グループ社員の資産形成支援に向けた取り組みを開始
すると発表した。福利厚生の拡充を進め、持株会や職場つみたてNISAの活用促進を図る。説明会や個別相談を
通じた金融経済教育を実施することで金融リテラシー向上を支援し、社員の資産形成と生活基盤の安定、働きが
いの向上につなげる。
https://www.jreast.co.jp/press/2026/20260611_ho01.pdf
●建設施工現場の効率化へアプリ活用、利用率８０％目標／大東建託
大東建託はこのほど、建設現場作業員向け管理アプリの利用促進施策を発表した。同アプリは、生産性向上と
「2024年問題」への対応強化を目的に2022年に開発したもので、GPSによる入退場管理や危険予知活動の作成・
共有などの機能で業務効率化と安全管理の高度化を図るもの。25年度の利用率が約50％にとどまっていること
から、利用時にポイント付与するインセンティブ制度を導入、26年度内の利用率80％の達成を目指す。
https://www.kentaku.co.jp/news/release/2026/release_takumidx_20260529.html
●法令対応を支援、運行記録のデジタル化で労務・安全管理強化／ヤマト運輸
ヤマト運輸は９日、貨物軽自動車運送事業者向けの業務支援サービスの提供開始を発表した。2024年４月の改正
貨物自動車運送事業法において、安全管理者に点呼や業務記録の保存などが義務付けられたことから、専用車載
機とアプリを活用し法令対応が求められる労務・安全管理業務のデジタル化を実現する。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260609_1.html
（「主な安全対策」貨物軽自動車運送事業における安全規制について／国交省）
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000338303.pdf
●理工系人材の裾野拡大へ、高校生向け体験イベントを実施／三井金属
三井金属は８日、高校生向け理工系体感イベント「夏のリコチャレ2026」の開催を発表した。内閣府男女共同参
画局が推進する「理工チャレンジ（リコチャレ）」の趣旨に賛同したプログラムで、７月28日(火)に福岡県大牟田市
の事業所で「レアメタル・レアアースの世界」をテーマに見学や体験プログラムを実施する。対象は高校生・保護者、
参加費は無料。進路選択前の段階で理工系分野の仕事や現場を体験することで、将来の人材育成につなげる。
https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=sNEsK4QcGAM%3d&tabid=199&mid=826&TabModule950=0
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽使用者団体を揺るがす「協約なし（ＯＴ）会員」の拡大
ドイツでは近年、使用者団体に加入しながら、その団体が締結する労働協約には拘束されない「協約なし会員
（OT）」の拡大が、労働協約システムの空洞化を招いているとして問題視されている。OT会員企業は、使用者
団体の会員として、法務、人事労務相談、政治的ロビー活動、情報提供などのサービスを受ける一方で、当該
団体が労働組合と締結する産業別・地域別労働協約には拘束されない。OT会員制度は、1990年代に会員企業の
流出を食い止めるため、使用者団体によって導入された。労使関係研究者のトルステン・シュルテンとフェリックス・
シロヴァトカの両氏は、分析論文において、OT会員制度が使用者団体自らの存立基盤を揺るがしかねない
と警告している。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/06/germany_02.html
●国際労働機関、ギグワーカー向け初の国際基準を採択 権利保護へ
国際労働機関（ILO）は12日、配車サービスやフードデリバリーなどの分野で働く「ギグワーカー（単発の仕事
を請け負う労働者）」を対象とした初の拘束力ある国際基準を採択した。これによりギグワーカーは賃金、安全、
社会給付に関する権利を認められる可能性がある。この基準は依然として各国政府による批准と、その後の施行
が必要となる。また、この条約はアルゴリズム管理に関する国際的なルールを初めて定めており、プラットフォーム
は賃金や仕事の割り当てを管理するために自動化システムがどのように、いつ使用されているかを開示しなけれ
ばならない。
中国、日本、ドイツ、フランス、南アフリカの政府を含む計406のメンバーが条約に賛成票を投じた一方、米国
やニュージーランドを含む８メンバーが反対票を投じた。英国やインドを含む36メンバーは棄権した。ILOには、
政府、使用者、労働者が含まれる。米国のロレンゾ・リボニ代表は、急速に変化する経済分野において、米国は
規範的かつ拘束力のある条約を支持しないと代表団に説明。「これは分野横断的なプラットフォーム経済におい
て特に当てはまる。過度に硬直的な規則はイノベーションを阻害し、本来支援すべき労働者に害を及ぼす」と
述べた。世界銀行によると、世界でアプリベースのギグワーカーの数は１億5,400万～４億3,500万人と推計され
ている。ヒューマン・ライツ・ウオッチや労働組合を含む人権団体は、労働者を個人事業主として分類する慣行
が広まっており、企業が最低賃金の支払いや福利厚生の提供を回避できていると指摘している。
ジュネーブ・ロイター時事（2026年６月15日）
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【イベント】
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●「精神科デイケア」コースのオンライン説明会を開催／都立中部総合精神保健福祉センター
東京都立中部総合精神保健福祉センターは７月８日（水）、「精神科デイケア」コースのオンライン説明会を
オンライン開催する。同センターでは、精神科や心療内科に通院中の人を対象に、社会復帰に向けたプログラ
ムを提供しており、説明会では、「復職コース（リワーク）」および「就労・進学・復学コース」について、
動画視聴や紹介を行う。対象は都内企業および関係機関のメンタルヘルス担当者などで、参加無料。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/chusou/kouenkaiboshu/deikeasetsumeikai
▽精神科デイケアの利用について
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/chusou/seishinka_deikea/riyo
●仕事と育児の両立応援セミナー「男性育休で人材も会社も成長する」／神奈川県
神奈川県は７月13日（月）、仕事と育児の両立応援セミナー「男性育休で人材も会社も成長する～男性育休推進
は、社員の幸せと企業の成長を両立させる鍵～」を神奈川労働プラザ（横浜・寿町）で開催する。ワーク・
ライフバランス認定上級コンサルタントの講師が、現場でのサポート体制の考え方や事例、男性育休推進の
メリットや課題について解説する。参加無料、定員30名（先着受付順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e0935771.html
