■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１５９】
成長戦略１７分野の人材確保へ初会合、府省連携で支援強化／政府 ほか
―2026年6月19日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】成長戦略１７分野の人材確保へ初会合、府省連携で支援強化／政府 ほか
【統計】労働災害の状況、度数率は低下、強度率は横ばい／２５年「労働災害動向調査」
【労使】成長戦略１７分野、有望産業は「コンテンツ・ＡＩ」／経済同友会 ほか
【動向】ＡＩ研究と社会実装を推進、エンダウメント型研究組織を開設／東大・ＴＯＰＰＡＮ ほか
【企業】外部向け技能講習を一貫提供、フォークオペレーター育成を加速／ＪＡＬカーゴハンドリング ほか
【海外】中東紛争が世界経済に暗雲、二つのシナリオで成長率を予測／ＯＥＣＤ経済見通し２０２６ ほか
【イベント】「第８５回全国産業安全衛生大会 in 札幌」／中災防 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２６年度・第７４回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中！
労働諸理論についての対面講義(グループ討論を含む)とレポート作成を通して、理論・実務両面での課題対応力
の強化を目指します。多くの方々のご受講をお待ちしています。
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☆第７５回「東京労働大学講座・総合講座」＜労働法部門＞（７月８日開講、夜間・オンライン）募集中！
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026のご案内
2026年９月３日（木）～５日（土）・東京開催
【公式ウェブサイト（英文）】
https://ilera-2026asia.com
☆企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」／労働図書館
期間：2026年４月１日（水曜）～2026年９月18日（金曜）
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●成長戦略１７分野の人材確保へ初会合、府省連携で支援強化／政府
政府は16日、戦略17分野の人材育成・確保に向けた関係府省庁連絡会議の初会合を開き、「戦略分野および社会
インフラ関連分野における人材育成・確保の在り方」について議論した。
強い経済の実現に向けた、エッセンシャルワーカーを含む人材育成・確保策について、各分野の所管庁と、厚生
労働省、経済産業省、文部科学省による支援策を連携し、開発・提供まで一気通貫で支援する取組を進めるとし
た（資料1－1）。
このうち、厚労省の支援策としては、（１）スキル情報等の可視化として、キャリアラダーの構築・普及や職業
能力検定の創設支援、（２）プログラム開発・教育訓練の実施・受講支援として、教育訓練給付金や人材開発支
援助成金の活用、（３）スキル情報等の提供・スキル情報を含めたデータ連携・一元的なデータ提供、を挙げた
（資料２）。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/reskilling/dai1/gijishidai.html
▽資料１－１ １７の戦略分野等におけるリ・スキリング・人材確保に向けた取組
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/reskilling/dai1/shiryou1-1.pdf
▽資料２ 厚生労働省の17の戦略分野等におけるリ・スキリング・人材確保の主な支援策
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/reskilling/dai1/shiryou2.pdf
●「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」を公表／厚労省
厚生労働省は17日、2025年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」
を公表した。請求件数は1,788件、決定件数は1,614件、支給決定件数は1,344件でいずれも石綿肺を除く数値。
昨年度比でそれぞれ16.9％、19.6％、17.9％の増加。石綿による疾病で死亡した人の遺族に支給する「特別遺族
給付金」は、請求件数386件（同2.4％増）、決定件数270件（同20.8％減）、支給決定件数133件（同44.1％減）。
なお、石綿肺は、じん肺として労災認定された事案のうち、石綿肺と判断したものを集計、支給決定件数は50件
（同29.6％減）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73803.html
●２６年度「安全衛生優良事業場等の厚生労働大臣表彰」受賞者を公表／厚労省
厚生労働省は16日、2026年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞
者として、25事業場と１団体、個人41名を公表した。本表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場の
リスクを低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場・団体や、安全衛生
水準の向上・発展に貢献した功労者をたたえるもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73861.html
●デジタル推進人材育成プログラムの受講生を募集／経産省
経済産業省は、学生や社会人を対象としたデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX（デラックス）Quest」
の2026年度受講生を募集している。デジタル技術を活用し課題を解決していく「ケーススタディ教育」（開始予
定・７月下旬）と、地域中小企業の課題にチームで取り組む「地域企業協働」（同・秋以降）の２プログラムが
ある。現在募集中の「ケーススタディ教育」では、AIによる需要予測やデータ分析による収益改善など実際の企
業課題をテーマにした教材を使い、組織を変革する一連のプロセスを学習する。応募締切は７月中旬・先着順。
地域企業協働プログラムは６月後半以降に募集開始予定。
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260602002/20260602002.html
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【統計】
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●労働災害の状況、度数率は低下、強度率は横ばい／２５年「労働災害動向調査」
厚生労働省は16日、2025年「労働災害動向調査」結果を公表した。労働災害の発生状況（事業所規模100人以上）
を調査産業計でみると、度数率（災害発生の頻度）は2.01（前年2.10）、強度率（災害の重さの程度）は0.09
（同0.09）、死傷者１人平均労働損失日数は45.7日（同43.5日）となっている。無災害事業所の割合は55.9％
（同53.1％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/25/
▽結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/25/dl/2025kekka.pdf
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/25/dl/2025houdou.pdf
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【労使】
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●成長戦略１７分野、有望産業は「コンテンツ・ＡＩ」／経済同友会
経済同友会は２日、中東情勢が経営面に与える影響、日本成長戦略会議における戦略17分野、給付付き税額控
除や食料品への消費税率ゼロについて、会員企業を対象として実施したアンケートの結果を発表した。中東情
勢の影響では原材料コスト上昇や物流遅延などに加え、今後は景気後退による売上減少やコスト増への懸念が
示された。戦略17分野のうち、世界と戦える「勝ち筋」の有望産業としては「コンテンツ」「AI・半導体」
「フードテック」が挙がった。給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロについては、財源や導入にあたって
の課題と対策の検討を求める回答者が多く、８割近くの回答者は、食料品消費税ゼロを行わずに「現行制度を
前提に給付付き税額控除の早期導入」、または「制度対応をした上で給付付き税額控除の導入」を求めている。
成長に必要な施策として複数年度の予算確保や人材育成強化を求めた（調査結果２頁）。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2026/260602.html
▽調査結果
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20260602a.pdf
●メルコスールとのＥＰＡ交渉開始を評価、早期締結に期待／経団連・日商
経団連と日本商工会議所は16日、日本と南米南部共同市場（メルコスール）との経済連携協定（EPA）交渉開始
の合意について、それぞれコメントを公表した。両団体はいずれも本合意を歓迎し、政府関係者の尽力に敬意を
表した。メルコスールは人口約３億人、GDP約３兆ドルの経済圏で、日本は工業製品の輸出や現地約1,000社の
日系企業の進出を通じて関係構築してきた。中東情勢などを背景に資源供給の多角化が課題となる中、EPAは
貿易・投資関係を強化する制度基盤になるとして早期の締結を強く求めた。
▽経団連会長コメント
https://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2026/0616.html
▽日商会頭コメント
https://www.jcci.or.jp/news/comment/2026/0616211055.html
●ＩＴ活用して社内業務を効率化が約４割、中小のデジタルシフト・ＤＸ調査／東商
東京商工会議所は17日、「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」 の集計結果を公表した。現時点での状況
を、レベル１：口頭連絡、電話、帳簿での業務が多い、レベル２：紙や口頭でのやり取りをITに置き換え、レベ
ル３：ITを活用して社内業務を効率化、レベル４：ITを差別化や競争力強化に積極的に活用、の４段階で調査し
たところ、レベル３が38.1％で最多、レベル１、２が５割以上、レベル４は8.3％にとどまった。レべル２～４
の企業に生成AIの活用状況を聞いたところ、「活用している」が約８割ある一方、「個人レベルで活用」が約４
割で、活用方針等が整備されないまま生成AIを利用する「シャドーAI」等のリスクを指摘している。指針等を
「策定している」は7.7％だった。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209648
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【動向】
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●ＡＩ研究・社会実装を推進、エンダウメント型研究組織を開設／東大・ＴＯＰＰＡＮ
東京大学は15日、TOPPANホールディングスからの寄付をもとに、AIの基礎研究から社会実装に向けた応用技術の
研究開発を推進する「AIイノベーション研究センター」を開設すると発表した。同センターは、寄付金の運用益
を事業財源とする大学独自基金（エンダウメント）型の研究組織として設置され、恒久的かつ安定的な研究活動
の推進を図る。
同センターでは、最先端のAI技術と産業界の実務知やデータを活用し、ロボティクス、モビリティ、医療・ヘル
スケア、サプライチェーンなど幅広い分野での社会実装を推進する。実践的なAIシステム構築を通じて得られた
知見を体系化し、分野横断的な応用を進めることで、業界横断的な生産性の向上を目指す。また、理論と実践を
往還する研究プロセス自体を人材育成の場と位置づけ、産業界と連携しながらAI時代の変革を担う次世代人材の
育成を図る。
https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2026/06/newsrelease260615_1.html
●時間表現の受け止め方に変化、残業時間は短縮傾向／民間調査
シチズン時計は10日、ビジネスパーソンを対象とした時間感覚に関する意識調査結果を公表した。調査は2026年
４月に実施し、2006年調査との比較も行った。働き方の多様化などを背景に時間の使い方やコミュニケーション
スタイルが変化する中、「時間語」の受け止め方の変化を調査した。「ビジネスシーンにおける時間の長さ」と
して、「小一時間」「（電話で）少々お待ちください」など８項目を対象に分析した。このうち「（残業で）
ちょっと遅くなる」は約１時間20分と、20年前より約15分短縮した。「折り返し電話」は「10分後」が最多であ
る一方、30分～１時間待てる人が増加した。
https://www.citizen.co.jp/research/20260610/outline.html
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【企業】
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●外部向け技能講習を一貫提供、フォークオペレーター育成を加速／ＪＡＬカーゴハンドリング
JALカーゴハンドリングは、千葉労働局長から「登録教習機関」の認可を取得し、６月15日から自社トレーニング
センターで「フォークリフト運転技能講習」を開始した。航空業界で同認可を受け、対外提供するのは国内初。
物流業界ではフォークリフトオペレーターの確保・育成が課題となっており、認可取得により、無資格者でも
技能講習から現場投入まで一気通貫で育成する体制を構築、通常３カ月以上を要する基礎教育を最短１カ月に
短縮し、受講者の負担軽減と即戦力人財の早期輩出を図る。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202606/009556.html
●外国人リモートワーカー受け入れ環境整備、就労拠点を提供／大東建託
大東建託はこのほど、米国発のリモートワーカー向け居住プラットフォームを展開するAnyplace Japanとの協業
開始を発表した。東京都の「CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）と中小企業・スタートアップの
マッチング支援事業」の一環で、港区のマンションを外国人ビジネス層向け住居として提供する。
新たな在留資格であるデジタルノマドビザ新設などで拡大するビジネスインバウンド需要を背景に、短期契約と
高度な仕事環境を両立した住居を提供する。同物件を社会実装モデルとして位置付け、グローバル人材向け滞在
インフラの拡充を図る。
https://www.kentaku.co.jp/news/release/2026/release_Anyplace_collaboration_20260526.html
（CVCと中小企業・スタートアップのマッチング支援事業／東京都）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/05/2026051318
（在留資格「特定活動」（デジタルノマド（国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者）及びその配偶者・子）／出入国在留管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities10_00001.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＯＥＣＤ＞
▽中東紛争が世界経済に暗雲、二つのシナリオで成長率を予測／ＯＥＣＤ経済見通し２０２６
経済協力開発機構(OECD)は６月３日、「経済見通し2026：圧力のなかで(Economic Outlook 2026：Under Pressure)」
と題する報告書を公表した。世界経済は、中東紛争の影響でエネルギーショックとインフレ圧力が高まり、悪化
が懸念されているとして、紛争の行方に応じた二つのシナリオを提示している。紛争による混乱が短期に収束し
た場合、2026年には減速するものの、2027年には持ち直すと予測。一方で混乱が長引いた場合、景気後退とイン
フレが急加速し、世界の経済成長率を大きく引き下げると分析する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/06/oecd_01.html
●極右支持の背景に経済的不安と階層移動、欧州事例を分析／全労連
全労連は12日、『月刊全労連』連載の国際ページ「極右排外主義に対抗する欧州の経験」を掲載した。４月の
ハンガリー総選挙で新興野党が圧勝し、16年ぶりの政権交代が実現したことに触れ、極右支持の背景に、階級の
下方移動と経済的不安定を挙げる欧州労働組合研究所（ETUI）の分析を紹介した。同分析では、上層から労働者
階級への下方移動を経験した層が極右支持に傾きやすく、その要因は反移民感情よりも生活苦や雇用・収入の不
安定さにあると指摘、対抗策として、安定的な収入確保やセーフティーネットの強化、教育や労働市場改革によ
る上方移動機会の拡大、包摂的な経済政策の推進を提起した。
https://www.zenroren.gr.jp/solidarity/8125/
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【イベント】
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●「第８５回全国産業安全衛生大会 in 札幌」／中災防
中央労働災害防止協会は、９月16日（水）～18日（金）の３日間、「第85回全国産業安全衛生大会」を北海道・
札幌市で開催する。「大地にみなぎる 安全・健康 決意の力」をテーマに北海道ならではの農業、畜産業、
食料品製造業、食品加工業等における労働災害防止についてのプログラムも予定。参加費（一般）18,700円。
https://www.jisha.or.jp/event/taikai/
▽大会サイト
https://jisha-taikai2026.com/
●「第７回 九州 猛暑対策展」マリンメッセ福岡で開催／日本能率協会
日本能率協会は、６月24日（水）・25日（木）の２日間、マリンメッセ福岡（福岡市博多区）で、「第７回九州
猛暑対策展」を開催する。昨年６月に労働安全衛生規則が改正され、職場における熱中症対策の強化が企業に義
務付けられており、こうした動向を踏まえた事業者向けの製品・サービスを中心に情報提供する。
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2026/06/20260609_stt_release.pdf
