■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１５７】
男女共同参画週間「あなたらしさが、社会のチカラ」、６月２３日から／男女共同参画推進本部 ほか
―2026年6月12日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】男女共同参画週間「あなたらしさが、社会のチカラ」、６月２３日から／男女共同参画推進本部 ほか
【統計】２６年１～３月期のＧＤＰ実質成長率、年率１.８％増／２次速報値 ほか
【労使】最低賃金発効日の先送り・分散化是正を要請／全労連
【動向】ジェンダーギャップを可視化、チェックリスト公開／日本女性学習財団 ほか
【企業】遠方介護支援、年４回まで交通費支給／太陽生命保険
【海外】高年齢労働者の権利保護に関する初の規定を公表／人的資源・社会保障部など・中国 ほか
【イベント】２６年度「全国一斉女性の権利ホットライン」を実施／日弁連 ほか
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
☆２０２６年度・第７４回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集スタートしました！
労働諸理論についての対面講義(グループ討論を含む)とレポート作成を通して、理論・実務両面での課題対応力の
強化を目指します。多くの方々のご受講をお待ちしています。
＜人事管理・労働経済コース＞
９月８日(火)～11月19日(木)（15講義日）
＜労働法コース＞
９月４日(金)～11月26日(木)（15講義日）
会場 ：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（市ヶ谷駅）／東京都新宿区
講義時間：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料 ：１コースにつき50,000円（税込）
（主催）労働政策研究・研修機構・（共催）東京都
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆第７５回「東京労働大学講座・総合講座」＜労働法部門＞（７月８日開講、夜間・オンライン）募集中！
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026のご案内
2026年９月３日（木）～５日（土）・東京開催
【公式ウェブサイト（英文）】
https://ilera-2026asia.com
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●男女共同参画週間「あなたらしさが、社会のチカラ」、６月２３日から／男女共同参画推進本部
内閣府男女共同参画本部は、毎年６月23日（火）から29日（月）までの１週間を「男女共同参画週間」と定め
ている。2026年度の男女共同参画週間のキャッチフレーズ「あなたらしさが、社会のチカラ」をテーマに、
男女共同参画社会の形成促進を図る様々な行事を全国各地で実施する。
独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA：ジーパ）では、男女共同参画に関する体系的な知識を提供する
「オンラインキャンパス」を開講しており、６月24日（水）開始予定の講座受講者を募集中（受講無料）。
https://www.gender.go.jp/public/week/index.html
▽「男女共同参画週間」関連行事等（地方公共団体・関係団体等）
https://www.gender.go.jp/public/week/event.html
▽JGEPA「オンラインキャンパス」
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/campus/index.html
●教職員の生成ＡＩ活用で手引、業務効率化へ好事例紹介／文科省
文部科学省は、教職員の働き方改革に向け、校務での生成AI（人工知能）の活用例を盛り込んだ教育委員会向け
の手引を作成する。教育現場では教員の授業以外の負担の重さが課題となっており、授業の準備や学校運営に生
成AIを使うことで業務効率化につながった好事例を紹介し、活用を促す。年度内にまとめる予定だ。
文科省は2024年度から、一部の学校で生成AIを活用する実証事業を実施。学習指導要領を踏まえた授業指導案を
検討したり、小テストを作ったりして、授業の準備にかかる時間を削減した事例があった。時間割の作成や学校
ホームページの記事執筆などに利用した学校もある。個人情報などを取り扱えるよう、セキュリティー対策を
行った上で生成AIを活用する実証事業も行い、生徒の通知表に記載する「所見」や教員研修の報告書の作成で業
務量を削減する効果が見られた。手引ではこれらの内容を解説する。実証事業の対象校以外でも、文科省のガイ
ドラインに基づき生成AIを使うことは可能。ただ、同省が全国の公立小中学校などを対象に行った調査では、
25年度に校務で生成AIを活用した教職員が半数以上いる学校は約17％にとどまった。同省は手引を通じ、活用を
全国に広げる考えだ。時事通信（2026年６月11日）※リンク先なし
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●２６年１～３月期のＧＤＰ実質成長率、年率１.８％増／２次速報値
内閣府は８日、2026年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済
前期比）は、実質が0.5％増、年率換算で1.8％増（１次速報値2.1％増）。需要項目別では、民間最終消費支出が
実質0.3％増、うち家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は0.4増％だった。雇用者報酬の伸び率は、実質
0.3％増。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2026/qe261_2/gdemenuja.html
●５月の企業物価指数、前年比６.３％上昇／日銀
日本銀行は10日、企業物価指数（2026年５月速報）を公表した。国内企業物価指数は134.5で、前年同月比で6.3
％、前月比0.9％の上昇。前年同月比での上昇を製品別でみると「非鉄金属」が42.2％で最高、「スクラップ類」
33.9％、「石油・石炭製品」13.8％などが続く。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は、前年比15.5％、
前月比3.0％、いずれも上昇。円ベースでは同25.5％、同2.7％上昇した。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2605.pdf
●１～３月期の製造業経常利益、過去最高／法人企業統計調査
財務省は１日、１～３月期の法人企業統計調査を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の経常利益は前年
同期比14.6％増の32兆6,271億円だった。製造業では同42.9％増となり過去最高を記録した（非製造業は同1.4％
増）。売上高（408兆6,614億円）は同1.1％増、設備投資（18兆8,064億円）は同0.0％だった。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r8.1-3.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●最低賃金発効日の先送り・分散化是正を要請／全労連
国民春闘共闘・全労連は８日、５月22日に実施した厚労省要請についてのレポートをホームページで公開した。
最低賃金の発効日の先送りや分散化の是正を求めた意見書を団体署名とともに中央最低賃金審議会（目安制度の
在り方に関する全員協議会）に提出した。また、要請に先立ち、最低賃金の全国一律化を訴える学習集会と国会
議員要請行動を実施した。
https://www.zenroren.gr.jp/campaign/8024/
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●ジェンダーギャップを可視化、チェックリスト公開／日本女性学習財団
日本女性学習財団は１日、「あなたの職場のジェンダーギャップ・チェックリスト」を公開した。リストは職場
の日常に潜む男女格差を可視化する、「採用・雇用形態」「配置」「育成」「評価・登用」「環境・慣行」の
５カテゴリー・全30問で構成され、個人および職場単位で回答できる（無料）。職場の状況を見直すことで男女
格差が生じる背景の理解を促し、解消に向けた検討の手がかりを提供する。
職場で感じる男女格差やジェンダーに関する「あるある」をテーマとした「あなたのつぶやき」も募集中。
https://www.jawe2011.jp/publish/gendergap-checklist
●女性管理職志向１７％にとどまる／民間調査
エスエス製薬は１日、ジェンダー・ギャップ指数の発表に先立ち実施した「女性管理職に関する調査」結果を
発表した。これによると、管理職に就きたいと回答した女性は17％にとどまった。管理職に対するイメージでは、
非管理職層で「忙しい」「仕事と私生活の両立が難しい」といった否定的な認識が多い一方、現管理職はやりが
いなどポジティブな側面を感じている傾向が見られた。管理職に就いて良かった点は「仕事の視野が広がった」
が32.4％で最多となった。管理職に挑戦する上で、賃金の補助以外にどのようなサポートがあれば前向きになれ
るかとの問いでは、「福利厚生」が最多となり、次いで「相談相手・メンターの存在」と、管理職層・非管理職
層ともに同様の結果となった。調査は20～49歳の女性500人を対象に実施した。
https://www.ssp.co.jp/news/2026/2026060101/
●「出社回帰なら転職検討」出産経験ある女性ＩＴ人材の３人に１人／民間調査
IT専門職の職業紹介等を行うレバテックが９日発表した、「IT人材白書2026」分析結果によると、今後のキャリ
ア志向について「管理職になりたい」と回答した女性IT人材は25.3％（全体では18.5％）で、４人に１人がマネ
ジメント志向を持っている。現在管理職に就いている女性の７割以上が「今後も続けたい」と回答し、継続理由
は「給与・報酬を現状より上げたい」が36.9％で最多、「組織への影響力を拡大したい」が24.6％、「組織や部
門の意思決定の権限を持てる」20.0％が続いた。
出社回帰がキャリアに与える影響について、「転職を検討」との回答は全体26.3％、出産経験者30.5％、出産経
験あり現管理職層では40.3％に達し、出社回帰の動きが出産などのライフイベントと両立しながら働く女性の負
担となり、離転職を検討する要因になっていることが示唆されたとしている。
https://levtech.co.jp/research/5533993/
●ＩＴフリーランス、企業の９割以上が活用に前向き、正社員登用の可能性も７割以上／民間調査
人材紹介などを行うエンは10日、ITフリーランス市場調査レポートを公表した。ITフリーランスの活用状況では、
「今後（も）活用は増やしたい」が66.4％で、「現状維持」の28.3％を合わせると９割以上の企業が活用に前向
きとしている。ITフリーランスについての満足度は76.9％。「正社員転換」は、「積極的に行っている」（30.5
％）と「個別にオファーすることはある」（46.0％）をあわせて７割以上の企業で正社員転換の可能性があると
している。活用における課題・悩みでは、「契約終了・離脱のリスク（定着率の低さ）」（47.6％）、「情報セ
キュリティ管理の難しさ」（47.4％）などがあがった。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/45644.html
●５月倒産件数、６カ月ぶりに前年下回る／帝国データ・東商リサーチ
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は８日、５月の倒産状況を発表した。倒産件数は、TDBは
771件（前年同月比7.7％減）、TSRは780件（同8.9％減）となり、いずれも６カ月ぶりの減少となった。「人手
不足倒産」は、TDB28件（同3.7％増）、TSR37件（同60.9％増）、「物価高倒産」は、TDB97件（同40.6％増）、
TSR64件（同42.2％増）となった。
▽帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260608-bankruptcy202605/
▽東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202921_1610.html
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●遠方介護支援、年４回まで交通費支給／太陽生命保険
太陽生命保険は１日、「介護一時帰省手当」の導入を発表した。遠方（本人居住地から片道100km以上）に居住
する要介護１以上の実父母または義父母を介護する内勤職員を対象に、年４回を上限に帰省に伴う往復交通費を
実費支給する。遠方介護による負担増が課題となる中、仕事と介護の両立支援策の一つとして位置付ける。
https://www.taiyo-seimei.co.jp/wr2/pdf/press_article/2026/sauhdj00000002pf-att/20260601_1.pdf
●出張半減、リモート促進 中東情勢受け／ユニ・チャーム
ユニ・チャームは８日、中東情勢の悪化を受け、出張半減など働き方の見直しを進めると発表した。出張費用や
回数の半減を目指し、海外現地法人などとの会議ではオンラインの利用を促進する。期間は５月から12月末まで。
また、生産拠点を除き金曜日は原則リモート勤務とし、オフィスを全面消灯。出社は週３日とする。年間約20ト
ンの二酸化炭素（CO2）削減を見込む。同社は「生活必需品を扱う企業として、循環型社会に向けた企業文化の
変革を進める」と説明した。他にも営業車の利用を減らし、公共交通機関の利用を推奨。「マイ箸」「マイボト
ル」の積極的な活用も呼び掛ける。時事通信（2026年６月８日）
▽ユニ・チャーム
https://www.unicharm.co.jp/ja/company/news/2026/0608-01.html
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽高年齢労働者の権利保護に関する初の規定を公表／人的資源・社会保障部など
高年齢労働者（法定退職年齢を超えた労働者）の就労時の権利保護を目的として、人的資源・社会保障部など
政府の関係５部門は５月25日、「高年齢労働者の基本的権利保障に関する暫定規定」を発表した。高年齢労働者
の権利・義務を明確化するとともに、職務提供、賃金、休息・休暇、労働安全衛生、労災補償などの基本的な
権利の保護を定めている。７月１日に施行する予定。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/06/china_01.html
▽公的サービス提供の基準を『居住地』に転換／農民工など都市流入者に支援対象を拡大へ
中国政府は５月22日、「居住地における基本となる（基礎的な）公的サービス提供を推進するための実施意見」
を公表した。これまで戸籍を基準としてきた公的サービスの提供について、「居住地」を基準とする方向へと
転換する。「常住人口」に対し、教育、住宅、社会保険、医療保障、就職支援、社会救助などを提供することで、
居住地に戸籍がない農民工（農村からの出稼ぎ労働者）らも、その居住地に戸籍がある人と同等の公的サービス
を享受できるよう促進する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/06/china_02.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●２６年度「全国一斉女性の権利ホットライン」を実施／日弁連
日本弁護士連合会は６月23日（火）～29日（月）の男女共同参画週間期間を中心に、全国の弁護士会において、
女性の権利に関する無料相談（電話・面談等）を実施する（「全国一斉女性の権利ホットライン」）。夫婦関係
（離婚、年金分割、婚姻費用、養育費）、暴力（DV、ストーカー、性暴力）、労働問題（賃金、雇止め、セクハ
ラなどの各種ハラスメント）等の諸問題に詳しい弁護士が、対処の方法や正しい法律知識を提供し適切なアドバ
イスを行う。弁護士会によっては、LGBT等の権利に関する相談や、性的指向・性自認（SOGI）を理由とする差別
に関する相談も受け付ける。
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2026/260623_0629.html
●セミナー「女性活躍×経営戦略の事例から新しい価値を生み出す」／東京都中小企業振興公社
東京都中小企業振興公社は６月29日（月）、「『WE LEAD TOKYO』変化の時代に、中小企業はどう生き残るか。
女性活躍×経営戦略の事例から新しい価値を生み出す１Dayセミナー」をハイブリッド開催する（会場：千代田区
丸の内）。「女性が活躍する経営戦略」理論と現場で変革を実現してきた実践者の知恵から、中小企業の成長の
ヒントを提示する。
https://weleadtokyo2026-seminar.peatix.com/?_fsi=3ADuUism
▽女性活躍推進による経営力向上事業／東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/women-katsuyaku-keiei/index.html#2
