■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１５０】
マクロ経済運営など議論／経済財政諮問会議 ほか
―2026年5月15日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】マクロ経済運営など議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】街角景況感、前月差１.４ポイント低下／４月景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】中小組合の賃上げ平均４.８１％、全体では５.０５％／連合第５回回答集計 ほか
【動向】学生が希望する企業の条件、「給料」が「やりたい仕事」を初めて上回る／民間調査 ほか
【企業】空港でヒューマノイドロボット活用の実証実験を開始／ＪＡＬグループ ほか
【海外】企業の「オフィス回帰」で仕事満足度が低下、母親の負担感強まる／ドイツＷＳＩ調査 ほか
【イベント】２６年度第７６期「神奈川県労働大学講座」を開講／神奈川県労働福祉協会 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆労働政策フォーラム
「物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─」
第１部 2026年５月22日（金）～29日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年５月29日（金）14時15分～16時45分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260529/index.html
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【行政】
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●マクロ経済運営など議論／経済財政諮問会議
政府は11日、第６回経済財政諮問会議を開き、「マクロ経済運営」と「財政状況の多角的な分析」について議論
した。「賃上げと景気」については、民間議員から賃上げモメンタムの継続や地方・中小企業への波及を目指し
た賃上げ環境の整備、公的分野の賃金・人件費単価の適切な改定等を求める提案が示された。
また、財政の見通しについては、市場の信認確保には、財政運営の目標だけではなく、財政状況を複数の指標に
よって、相互補完的かつ継続的に示すことが重要として、将来の不確実性を織り込んだ財政分析手法の有効性を
検討するよう提言がなされた。
▽首相官邸ウェブサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202605/11keizai.html
▽資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0511agenda.html
▽内閣府特命担当大臣記者会見要旨
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0511interview.html
●賃金のデジタル払いについて議論／労政審労働条件分科会
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は13日、会合を開き、資金移動業者の口座への賃金支払制度（賃金
のデジタル払い）について議論した。前回（2025年６月）の主な意見として、「ニーズ調査（労働者調査）にお
いて、賃金のデジタル払いが制度化されたことに良い印象を持っている回答が半数を超え、『今後利用したい』
も約２割あるなど、賃金の受取方法の選択肢を広げたことは評価」などの意見が示された（資料No.1）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73065.html
●改正物流効率化法が成立／トラック運転手確保へ「中継輸送」
トラック運転手の働き方改革の一環として、荷物を複数事業者が分担して運ぶ「中継輸送」の仕組みづくりを
進める改正物流効率化法が13日の参院本会議で可決、成立した。運転手が日帰りできる環境を整え、担い手確保
にもつなげる。改正法では、中継輸送を行おうとする複数の事業者が計画を策定した場合、国が認定する仕組み
を創設。認定を受けた事業者は、初年度の運行経費などの支援を受けられる。税制面でも、中継施設の固定資産
税などの軽減措置を設けた。中継地となる倉庫などの拠点で受け渡しを行い、復路もトラックに荷物を載せて
運べるようにすることで効率性も高める。時事通信（2026年５月13日）
●「労使関係セミナー」を盛岡市で開催／中労委
中央労働委員会は、裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止や早期解決を図ることな
どを目的として、７月３日（金）、岩手県・盛岡市で労使関係セミナーを開催する。基調講演「職場のカスタマー
ハラスメント対策～新指針の概要、カスハラか否かの判断のポイント～」（講師：原昌登・中央労働委員会東日
本区域地方調整委員）。参加無料。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R080507-1.pdf
▽労使関係セミナー
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
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【統計】
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●街角景況感、前月差１.４ポイント低下／４月景気ウォッチャー調査
内閣府は13日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2026年４月の「景気ウォッチャー
調査」結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季調値）は、前月差1.4ポイント低下の40.8で
２カ月連続の低下となった。家計、企業、雇用のすべてのDIが低下した。先行き判断DI（同）は、企業動向関連
DIが低下したものの、家計動向関連DI及び雇用関連DIが上昇する結果、前月差0.7ポイント上昇の39.4となった。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2026/0513watcher/menu.html
●基調判断は「上方への局面変化」に修正／３月景気動向指数
内閣府は12日、３月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.5で、前月
と比較して0.3ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。要因は、「輸出数量指数」や「鉱工業用生産財出荷指数」
等がプラスに寄与したことが挙げられる。一致指数の基調判断は「上方への局面変化を示している」に上方修正
した。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202603psummary.pdf
●第１５回「２１世紀出生児縦断調査」結果を公表／厚労省
厚生労働省は12日、第15回「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」結果を公表した。21世紀出生児縦断調査は、
2001年出生児と2010年出生児を毎年追跡調査するもの。今回の2010年出生児調査では、対象である子供が15歳（中学
３年）である母親の有職割合は85.1％で2001年出生児調査の80.8％に比べて4.3ポイント高くなっている。出産１年
前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第１回調査から第15回調査まで継続して「勤め（常勤）」の割合は
31.8％で、2001年出生児調査の23.5％に比べて8.3ポイント高くなっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/24/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/24/dl/houdou.pdf
▽概況版
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/24/dl/gaikyo.pdf
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【労使】
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●中小組合の賃上げ平均４.８１％、全体では５.０５％／連合第５回回答集計
連合は12日、2026春季生活闘争 第５回回答集計結果を発表した。平均賃金方式で回答を引き出した4,046組合の
加重平均は5.05％・１万6,733円（昨年同時期比0.27ポイント・16円減）だった。組合員300人未満の中小組合
2,706組合の加重平均は4.81％・１万3,260円と、金額では昨年同時期を上回った（同163円増・0.12ポイント減）。
有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給76.32円（同7.84円増）、時給の引き上げ率（概算）
は6.26％で、一般組合員（平均賃金方式）を上回った。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/yokyu_kaito/kaito/press_no5.pdf?3240
●人材採用力・定着力向上に向けた実践的プログラムを実施／東商
東京商工会議所ときらぼし銀行は、人事担当者を対象に人材採用力および定着力の向上を目的とした実践的プロ
グラム「人事担当者のための採用・定着力ＵＰゼミ」を2026年７月～2027年２月（全５回）に開催する。人材採
用から入社後の定着までを一体的に支援する内容で構成され、採用活動の設計や運用の見直しに加え、入社後の
早期離職防止や定着促進に向けた実務的な取り組みをゼミナール形式で扱う。参加費無料。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209437
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【動向】
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●学生が希望する企業の条件、「給料」が「やりたい仕事」を初めて上回る／民間調査
マイナビがこのほど発表した「2027年卒大学生就職意識調査」結果によると、学生が希望する企業の条件は、
「安定している」が８年連続トップ。２位は「給料が良い」で、前年度まで２番目に多かった「自分のやりたい
仕事（職種）ができる」をはじめて上回った。近年の物価高などの経済的な不安から、学生の安定志向と待遇面
への関心が高まっている可能性があると分析している。学生が行きたくない会社では、「ノルマのきつそうな会
社」が最多。２番目に回答が多い「転勤の多い会社」は６年連続で増加した。
https://www.mynavi.jp/news/2026/04/post_53187.html
●女子学生が希望する世帯スタイル、「共働き」が８０％超で最多／民間調査
新卒などの就職情報サービスをおこなうキャリタスがこのほど発表した、2026年卒業で就職先が決定している大
学生を対象とした調査結果によると、「今後のライフプラン（希望する世帯スタイル）」では、共働き希望の
女子学生の割合が81.3％と過去10年のなかでは最多、初めて80％を超えた（男子学生は75.8％）。「将来子供を
持つことへの考え」は、男子の63.4％に対し、女子は53.3％にとどまる。入社後の予定勤続年数で「定年まで働
きたい」は男子50.6％、女子45.3％。定年まで勤めないと回答した人の退職理由では、「結婚」と「出産・育児」
が女子で22.1％と男子4.2％だった。
https://www.career-tasu.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/04/career_lifeplan_202604.pdf
●初任給「３０万円以上」を求める層が増加／民間調査
人材サービスを提供するDeep Growth Partnersはこのほど、2028年卒業予定の大学生を対象に実施した「初任
給に関する意識調査」結果を発表した。エントリーの選択肢に入る最低限の初任給を調査したところ、「30万円
台」を選択した層が29.2％となり、昨年度の17.0％から12.2ポイント増加した。「魅力的な初任給」という設問
でも「33万円以上」「36万円以上」「40万円以上」の合計が35.8％と、昨年度（29.0％）から大きく増加し、初
任給に対する期待値が大幅に上昇していることが示された。
https://deep-growth-partners.com/news/21
●評価制度の約４割が「やりっぱなし」、運用の形骸化が課題／民間調査
HR総合支援サービスを行うProfessional Studioが中小企業に所属する20～59歳の正社員267人を対象に実施した
評価制度に関する調査結果によると、直近１年間に目標設定を「行った」と回答した割合は55.9％だった。評価
結果の説明がないケースが約４割にのぼった。結果通知の有無によって納得度には約28ポイントの差が生じてお
り、制度の有無だけでなく運用の質が重要であると分析している。また、処遇決定を納得するために重要な要素
として、約４割が報酬反映ルールの明確さを挙げた。目標設定など制度の導入が進む一方、運用の形骸化が課題
としている。
https://first-hr.jp/media/research-report003
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【企業】
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●空港でヒューマノイドロボット活用の実証実験を開始／ＪＡＬグループ
JALグループの国内主要空港のグランドハンドリング業務（航空機の牽引や手荷物・貨物搭降載作業など）を
担うJALグランドサービスとGMO AI＆ロボティクス商事は５月、空港におけるヒューマノイドロボット活用に
向けた実証実験を開始する。国内空港における取り組みとしては初めてとなる。
グランドハンドリング業務は、航空機周辺の限られたスペースでGSE（特殊車両）を扱うなど、人手による作業
を前提とした環境で行われるため、従来の固定式自動化設備や単一機能のロボットでは柔軟な対応が難しいと
されてきた。本実証では、人間と同等の可動域と適応力を持つヒューマノイドロボットを活用し、既存インフラ
や機体構造を大幅改修することなく導入可能な点を検証する。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202604/009501.html
●昭和産業、創立９０周年を契機に人的資本戦略を強化
昭和産業は、人的資本戦略の強化について発表した。創立90周年を節目に、人材戦略と経営戦略の連動を強化し、
人的資本経営の取り組みを一層推進する。採用、育成、配置、評価の各プロセスを通じた人材活用の高度化を
図るとともに、多様な人材が活躍できる環境整備にも注力し、従業員のエンゲージメント向上や働きやすさの確
保を重視し、組織全体のパフォーマンス向上につなげる。
https://www.showa-sangyo.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=UfVd0IXNorU%3d&tabid=442&mid=1149
▽人的資本・人財育成
https://www.showa-sangyo.co.jp/corporate/sustainability/social/employee/human-capital/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽企業の「オフィス回帰」で仕事満足度が低下、母親の負担感強まる／ＷＳＩ調査 ドイツ
ドイツでは近年、雇用主が従業員に出社を求める「オフィス回帰（RTO：Return to Office）」の動きが広がって
いる。WSI（ハンス・ベックラー財団経済社会科学研究所）の2025年就業者調査によると、テレワークが可能な業
務に従事する労働者の3分の1超が、勤務先から出社日数を増やすよう指示を受けたと回答した。特に注目されるの
は、こうした企業方針が育児中の母親の負担感を強め、仕事満足度を低下させている点である。WSIの担当者は、
企業によるオフィス回帰の強化が、仕事と家庭の両立を困難にし、労働市場における男女間の不平等を拡大させる
可能性があると警告している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/05/germany_01.html
▽２０２５年の労使団体交渉を総括／ＷＳＩ報告
WSI（ハンス・ベックラー財団所属の経済社会研究所）が３月に発表した報告書によると、高インフレを経た2025
年の団体交渉は、賃上げの動きが「正常化」した一方で、引上げ水準は前年比で大きく低下した。協約賃金は名目
で平均2.6％上昇したが、実質ではわずかなプラス（0.4％）にとどまり、産業間格差や景気停滞の影響がより鮮明
となった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/05/germany_02.html
▽求職者支援改正法、７月１日施行へ／市民手当を基礎保障に改称
社会法典第２編（SGB II）に基づく求職者支援制度の改正法案は、連邦議会での可決に続き、連邦参議院でも承認
され、新制度への移行が決定した。制度改正の大部分は2026年7月1日に施行される予定で、名称も市民手当から
新たな基礎保障制度へ移行し、金銭給付の名称は「基礎保障手当」に変更される。約550万人の受給者に影響が
及ぶ見通しである。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/05/germany_03.html
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【イベント】
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●２６年度第７６期「神奈川県労働大学講座」を開講／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は、「神奈川県労働大学講座」（オンデマンド配信）を７月２日（木）より開講
する。カリキュラムは、労働法、人事労務管理・人材組織課題、社会保障の３分野を網羅し、法改正や最新判例
など社会情勢を踏まえた実践的な内容で構成。講師陣は、大学教授、医師など各分野の第一線で活躍する専門家。
複雑化する労働法令や実務課題について専門的知識を体系的に学ぶことができる。
オンデマンド配信：2026年７月２日(木)～11月17日(火)全36講義（１講義約２時間）
７月２日(木)までに申込の方は視聴期間１カ月無料延長の特典有。１科目ごとの受講も可能。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai.html
●「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー」を開催／東京労働局
東京労働局は５月26日（火）、「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を
オンライン形式で開催する。主に労働者派遣における労使協定作成に係る実務担当者を対象として、当該協定の
作成方法について２部制（14:00、15:00）で説明する。参加無料。東京労働局HPから誰でも申込み可能。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_20260526_dd_00001.html
