■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１２６】
雇用調整助成金、緊急時の在り方など議論／厚労省職業安定分科会 ほか
―2026年2月6日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】雇用調整助成金、緊急時の在り方など議論／厚労省職業安定分科会 ほか
【統計】２０２５年消費支出０.９％増、１２月は２.６％減／１２月家計調査報告
【労使】「人員確保」を最重点課題とする２０２６春闘方針を決定／自治労の中央委員会 ほか
【動向】「経営理念の浸透」がワークエンゲージメント、心理的安全性、生産性に相関／生産性本部調査 ほか
【企業】「ネクストステージ支援制度特別措置」結果等を発表／三菱電機 ほか
【海外】外国技術人材の就労資格・許可に関する規則を制定・公布／台湾
【イベント】春季労働法関連セミナー「ＩＣＴの発達で広がる 多様な働き方」／京都勤労者学園 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.297『脳・心臓疾患の労災認定事案における連続勤務、深夜勤務、不規則勤務の分析』
脳・心臓疾患の労災認定事案における過重負荷に関し、休息時間の確保に関わる、連続勤務、深夜勤務、不規則
な勤務・交替制勤務といった勤務状況を分析することで、時間外労働の長さにとどまらず、労働者の健康悪化を
もたらした勤務状況について多角的に考察しています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/297.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は２月11日(水)の配信をお休みします。
次回の配信は２月13日(金)です。
☆労働政策フォーラム（１月20日開催）の資料を掲載しました！
「安全で信頼できるAIによって支えられた人間中心の職場形成に向けて─OECD報告書を踏まえた展望─」
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260120/resume/index.html
☆労働政策フォーラム
「あらためて女性の働き方を考える─改正女性活躍推進法の施行に向けて─」申込受付中！
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260226/index.html
☆企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」について／労働図書館
期間：2026年１月23日（金）～2026年３月31日（火）
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●雇用調整助成金、緊急時の在り方など議論／厚労省職業安定分科会
厚生労働省は１月26日、労働政策審議会職業安定分科会を開催し、「雇用調整助成金の緊急時の在り方について
（たたき台）」を提示した。過去の特例措置に関する事例や調査研究等の整理から、緊急時の特例措置の意義に
ついて、「事業主の経営改善や労働者の再就職の準備期間の確保を図る緊急避難的措置であり、個々の事業主、
労働者のみならず社会全体としても合理的」としたうえで、今後の在り方について、「経済変動」「自然災害等」
「コロナ禍類似の危機」の３つに分け、それぞれの特例措置の内容や期間を適切に判断すべきと整理している。
分科会では、JILPT高橋康二主任研究員が雇調金の雇用維持効果について、リーマンショック・東日本大震災期
とコロナ期の分析結果の考察と知見を報告した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00093.html
▽JILPT高橋主任研究員提出資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001641181.pdf
●第１２次職業能力開発基本計画（案）を提示／厚労省人材開発分科会
厚生労働省は１月23日、労働政策審議会人材開発分科会を開催し、第12次職業能力開発基本計画(案)を提示した。
産業構造の急速な変化や人口減少に伴う労働供給制約下において、今後求められるスキルの変化に対応した戦略
的な職業能力開発、労働市場でのスキル等の見える化、個人のキャリア形成、企業の職業能力開発、多様な労働
者の能力発揮、および技能振興などに向けた支援について政策の基本となる考え方を示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69220.html
●中小企業の生産性向上支援に向け新組織、サポーター公募も／中企庁
中小企業庁は、2026年４月１日より、全国のよろず支援拠点（ワンストップ相談窓口）内に「生産性向上支援セ
ンター」を新設予定と公表した。同センターは中小企業の生産性向上に向けた伴走支援を提供する新組織、よろ
ず支援拠点と連携し経営課題の解決をサポートする。同センターに従事する「生産性向上支援サポーター」等を
全国で公募する。公募情報は「よろず支援拠点全国本部ホームページ」に掲載。
https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260202001/20260202001.html
▽よろず支援拠点全国本部ホームページ「よろず支援拠点で働きたい方へ」
https://yorozu.smrj.go.jp/recruit/
●「経済安全保障経営ガイドライン」を公表／経産省
経済産業省は１月23日、経済安全保障上のリスクによる損失を抑えつつ、企業価値の維持・向上を図るための指
針として「経済安全保障経営ガイドライン（第１版）」を取りまとめた。経済安全保障の強化には、産業・技術
基盤の主体である民間企業が、特定の国・地域への過度な依存を回避する「自律性」と国際社会に不可欠な分野
を戦略的に拡大する「不可欠性」を確保することが重要なことから、ガバナンスを強化する際の推奨事項などを
ガイドラインと付録チェックリストの形式で提供している。
https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260123004/20260123004.html
●第６回「アトツギ甲子園」決勝大会を開催／中企庁
中小企業庁は、後継者が既存の経営資源を見つめ直し、新規事業アイデアを競い合うピッチイベント「アトツギ
甲子園」決勝大会を２月27日（金）にハイブリッド開催（会場：東京・大手町）する。地方大会を勝ち上がった
18名が、経営資源を活用したアイデアをプレゼンテーションし、（１）新規性（２）持続可能性（３）社会性
（４）承継予定の会社の経営資源活用（５）熱量・ストーリー、で審査される。 申込締切２月26日（木）。
現地参加は先着順。
https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260204002/20260204002.html
●「２０２５年度障害者雇用支援セミナー」を開催／東京労働局
東京労働局は３月６日（金）、都内事業所を対象に「2025年度障害者雇用支援セミナー」をハイブリッド開催
する（会場：新宿区）。障害者雇用の進め方や雇用管理・職場定着、法定雇用率引き上げに向けた取組事例を
紹介する。受講無料。会場：定員70名。申込締切２月26日（木）。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/event/seminar202402_00005.html
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【統計】
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●２０２５年消費支出０.９％増、１２月は２.６％減／１２月家計調査報告
総務省は６日、2025年12月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質
で前年同月比2.6％減、前月比（季節調整値）2.9％減の35万1,522円。支出項目別でのマイナス寄与は、自動車
等関係費、通信などの「交通・通信」（マイナス0.92％）、魚介類、菓子類などの「食料」（マイナス0.78％）、
設備修繕・維持の「住居」（マイナス0.50％）。プラス寄与は「教育」（0.43％）など。勤労者世帯の実収入
（二人以上世帯）は、１世帯当たり実質で120万7,545円（前年と同水準）。
同日には「家計調査」の2025年平均の数値も公表され、消費支出（二人以上の世帯）は実質で前年比0.9％増で
３年ぶりのプラス。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり実質で前年比0.9％の減少。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
（2025年平均）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#nen
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【労使】
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●「人員確保」を最重点課題とする２０２６春闘方針を決定／自治労の中央委員会
地方自治体のほか公共サービスに関連する組合で構成する自治労（石上千博委員長、68万9,000人）は１月29日、
30日の両日、都内で中央委員会（オンライン併用）を開き、「2026春闘方針」を決定した。自治体の人員不足が
深刻化していることをふまえ、方針は、2025年に引き続き春闘の最重点課題に「人員確保」を据えた。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260206.html
●持続的賃上げに向けた価格転嫁など意見交換／連合と日商との懇談会
連合と日本商工会議所は３日、都内で懇談会を開催し、持続的賃上げ、価格転嫁、最低賃金、人手不足と働き方
への対応をテーマに意見交換した。冒頭、日商・小林会頭は、「人材確保や物価高騰への対応から、業績改善を
伴わない防衛的賃上げを余儀なくされている」とし、中小企業の持続的賃上げには、価格転嫁を商習慣として定
着させることが重要と述べた。特にBtoC企業の進捗が低調として、労働組合による組合員への働きかけを求めた。
連合・芳野会長は、「中小企業の発展とそこで働く人の幸せのために今何をすべきか、問題意識が重なる部分が
多くある」としたうえで、「実質賃金を１％上昇軌道に乗せ、賃上げノルムとして定着させるため「労務費の
適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」や「中小受託取引適正化法（取適法）」を周知し、適切な価格転嫁・
適正取引を徹底する必要がある」と述べた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2319
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【動向】
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●「経営理念の浸透」がワークエンゲージメント、心理的安全性、生産性に相関／生産性本部調査
日本生産性本部は４日、「上場企業の人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査（速報版）」を発表した。
自社の経営理念・行動指針の「内容を理解している」（「あてはまる」「ややあてはまる」の計）と回答した
従業員は54.3％と半数を超えた一方、「新入社員に説明できる」（40.2％）、「社外の人に説明できる」
（39.5％）はいずれも４割前後にとどまった。経営理念の浸透と他変数の関係をみると、ワークエンゲージメント、
心理的安全性、生産性との相関がみられ、経営理念の共有が職場環境や働きがいに影響を与えている可能性が
示された。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007917.html
●１月景気ＤＩが８カ月ぶりに悪化、改善基調のなかでいったん足踏み／民間レポート
帝国データバンクは４日、「景気動向調査（26年１月）」を発表した。景気DIは前月比0.6ポイント減の43.8と
なり、８カ月ぶりに悪化した。年末商戦や旅行需要の反動で、改善基調のなかでいったん足踏みとなった。
今後は、コスト増と金利上昇が懸念されるなか、先行き不透明感が強いことから、横ばい傾向で推移すると見込
まれる。今月のトピックスは「観光産業の景況感」。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/ets202601/
●１月の「人手不足」倒産、前年同月比５.２％減も、依然として高水準／民間調査
東京商工リサーチは５日、１月の「人手不足」関連倒産動向を公表した。件数は36件（前年同月比5.2％減）で、
１月としては５年ぶりに前年を下回ったが、調査を開始した2013年以降、最多だった前年に次ぐ２番目の高水準。
内訳は、「求人難」（６件）、「従業員退職」（11件）が前年同月を下回ったが、「人件費高騰」が19件（同216.6
％増）と3.1倍に急増した。経営体力がぜい弱な企業にとって賃上げが資金繰り悪化に拍車を掛ける姿が鮮明に
なってきたとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202372_1527.html
●２７年卒大学生アルバイトの１カ月平均収入約３万９,０００円／民間調査
マイナビは３日、2027年卒業予定の全国の大学生等を対象に実施した「ライフスタイル調査」結果を発表した。
１カ月の平均収入は、3万9,017円（前年比1,733円増）で、コロナ禍前（21年卒・３万9,473円）の水準に回復した。
男子は３万5,209円（同2,573円増）、女子は４万1,098円（同1,958円増）で、女子の値は調査開始（20年卒）以来
最高額。１カ月に自由に使える金額は３万8,051円（同3,640円増）で、調査開始以来最高額だった。
https://www.mynavi.jp/news/2026/02/post_51793.html
●政府の経済対策への評価など企業アンケート／民間調査
東京商工リサーチは３日、企業に政府の総合経済対策の評価等を尋ねたアンケート調査の結果を発表した。対策を
「支持する」が75.0％（1,664社）、「支持しない」は24.9％（554社）で、規模別では、「支持」が大企業80.9％、
中小企業74.6％で、大企業が6.4ポイント上回った。支持の理由としては、「ガソリン暫定税率の廃止」、不支持
には、「物価高騰対策が不十分」「財政規律に懸念」が挙がった。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202358_1527.html
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【企業】
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●「ネクストステージ支援制度特別措置」結果を発表／三菱電機
三菱電機は３日、昨年９月に公表した「ネクストステージ支援制度特別措置」の実施結果および、国内関係会社
の人員構成最適化施策への応募状況を発表した。同社単独で2,378人が応募、連結合計の2026年３月期見通しは
約4,700人。３月期連結決算においてグループ全体で約1,000億円の計上を見込む。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/0203-b.pdf
●第一生命ＨＤ、初任給３５万円超に／平均７％の賃上げも
第一生命ホールディングス（HD）は３日、2026年４月入社の大卒の初任給を１万8,440円増の35万4,000円とする
方針を明らかにした。生命保険業界では最高水準。また、営業職員を含む社員約５万人に対し、３年連続で平均
約７％の賃上げを行う。処遇改善で優秀な人材を確保するのが狙い。労働組合との協議を経て正式決定する。
内勤職などを含む固定給職員は月額１万3,000円、営業職員は同１万1,000円のベースアップを行う。生保業界では、
日本生命保険や明治安田生命保険が営業職員を対象に６％以上の賃上げを実施する方針だ。
時事通信（2026年２月３日）※リンク先なし
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜台湾＞
▽外国技術人材の就労資格・許可に関する規則を制定・公布
労働部は2025年12月30日、「外国技術人材の就労資格および許可管理法」を公布・施行した。同法は、「外国技
術人材」について、従事可能な職種、職務範囲、雇用条件、学歴・実務経験に関する要件、受入上限、人材募集
手続、許可申請に必要な条件、ならびに入境後の管理について細かく定めている。今回の施行により、「外国技
術人材」は、従来の「中級熟練人材」を包摂する独立した制度として再編された。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/02/taiwan_01.html
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【イベント】
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●春季労働法関連セミナー「ＩＣＴの発達で広がる 多様な働き方」／京都勤労者学園
(公社)京都勤労者学園は３月に春季労働法関連セミナー「ICTの発達で広がる 多様な働き方」全３回をオンライ
ンで開催する。テーマは、「副業・兼業など複数就労に関する課題（３月４日(水)）」、「フリーランスなど雇用
によらない働き方の課題（11日(水)）」、「スポットワークなど短時間・単発の就労の課題（18日(水)）」。
参加無料。要事前申込、定員各回30名（先着順）。
https://www.labor.or.jp/gakuen/archives/14024
●セミナー「オンラインで学ぶ＜職場ドック＞メンタルヘルスの一次予防にも役立つ参加型の職場改善手法の解説と体験」
大原記念労働科学研究所は２月19日(木)、労研セミナー「オンラインで学ぶ＜職場ドック＞メンタルヘルスの一
次予防にも役立つ参加型の職場改善手法の解説と体験」をオンライン開催する。「専門家がいなくても自社で
取り組める方策が知りたい」「ストレスチェックはやっているけれど、職場環境改善の具体的な取り組み方がわ
からない」といった疑問に「職場ドック」が答える。参加型職場環境改善の意義と位置づけのほか、便利ツール
や国内外での取り組み事例の紹介を行う。リアルタイム視聴は無料（事前申込制）。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/post_20.php
